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zoom RSS 信州信濃の「新そば」よりも・・・、あたしゃ読みたくない地方紙

<<   作成日時 : 2013/04/09 23:46   >>

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信州信濃の「新そば」よりも、あたしゃ、あんたのそばがいい、お前百まで、
わしゃ九十九まで、共にしらみのたかるまで・・・、なんて口上にも謳われる
「信濃」だが、ことマスコミとなると頭をかしげる論調が目立つのだが・・・。

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天声人語なる尊大な題名を付けるところもあれば、その論調には「一体、
何様なんだ」の疑問が付いてしまう「神様仕様」なものがあって、その中の
一つに「信濃毎日」という地方紙も入って、それらがネットでは容易く読めるので
読んでみれば、上のような感想となり、読者はさぞや「神の教示」を待ち望む
かの人々を想像してしまう・・・。

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戦中の従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話に
ついて、安倍晋三首相が「この問題を政治、外交問題化させるべきではない」
と述べた。談話に批判的な持論に言及しないことを宣言した格好だ。
韓国だけでなく米国などからも首相の歴史認識を問題視する声が高まって
いたことに配慮したのだろう。現実的な半面、分かりにくさを残した対応である。
問題化させないと言うのなら、談話を対韓国外交の軸に据えることを内外に
示すのが筋ではないか。
1993年に河野洋平官房長官が公表した談話である。慰安所の設置、管理
や慰安婦の移送に旧日本軍が関与したことを認めたほか、募集についても
「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった」などとする内容だ。
第1次安倍内閣は2007年に「政府が発見した資料の中には、軍や官憲に
よるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする政府答
弁書を閣議決定している。首相は昨年の自民党総裁選の討論会でも「河野
談話によって日本は不名誉を背負っている」と自説を強調し、見直しを進め
る急先鋒(ぽう)と見られてきた。
だが、1月31日の衆院本会議の答弁では「筆舌に尽くし難い思いをされた
方々のことを思い、非常に心が痛む。
この点についての思いは歴代首相と変わらない」と述べたうえで、外交問題
にしない姿勢を表明した。
河野談話見直しの動きに対しては、米政府が懸念を伝えていたほか、オー
ストラリア外相も岸田文雄外相との会談で否定的な見解を表明していた。
これ以上、談話見直しへの言及を続ければ、外交が暗礁に乗り上げること
は必至であり、持論を封印する以外に選択肢はなかったのだろう。
首相は「談話は当時の河野洋平官房長官によって表明されたものであり、
首相である私からこれ以上申し上げるのは差し控え、官房長官による対応
が適当だ」と述べている。当時の官房長官談話にすぎないとも受け取れる
言い方だ。
河野談話は韓国の元従軍慰安婦の女性たちが日本政府に補償を求めた
ことから、政府が調査を実施し、その結果に基づいて公表されたものである。
対韓外交の根幹にかかわる談話の扱いを官房長官に預けると言うのでは、
説明責任の放棄に等しい。
一時しのぎの対策と受け取られれば、国際社会の信頼を得るのは難しい。
引き続き安倍内閣の歴史認識を注視する必要がある。

http://www.shinmai.co.jp/news/20130203/KT130202ETI090004000.php

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ポーランドのアウシュビッツを訪ねたことがある。第2次大戦中にユダヤ人
ら100万人を殺害したナチス・ドイツの強制収容所跡地。今は国立博物館
となり遺品を展示している。収容者から奪った無数の旅行かばんに胸を突
かれた
   ◆
児童書「ハンナのかばん」から。13年前、日本のNPO法人ホロコースト教
育資料センターに「ハンナ・ブレイディ」の名前入りのかばん(複製)が届いた。
代表の石岡史子さんが教材用に遺品の貸し出しを博物館に依頼していた
   ◆
ハンナのことをもっと知りたい。石岡さんは現地に飛んだ。調べると、ハンナ
は旧チェコスロバキア生まれ、1944年にガス室に送られ13歳で死亡した。
収容所で離れ離れになった兄のジョージが奇跡的に生き延び、カナダで生
活していることが分かった
   ◆
石岡さんや子どもたちは手紙を書いた。ジョージさんの返信にはハンナの
写真が同封されていた。ジョージさんはその後来日。
ハンナを守れなかった痛恨の思いを打ち明け、涙した。物語はカナダで本
になり、日本でも翻訳された
   ◆
ヒトラーが首相に就任、ナチスが政権を奪ってきょうで80年。ナチスはユダ
ヤ人への嫌悪感を巧みに吸い上げた。
なぜホロコーストが起きたのか。研究は続き、近年は市民の関わりが重要
テーマだ。特定の民族への嫌悪感は権力に
利用され暴走する恐れがある。いつ、どこでを問わずに。

http://www.shinmai.co.jp/news/20130130/KT130129ETI090003000.php

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自民圧勝 9条と「脱原発」が心配だ

自民党が圧勝した。単独で半数を超え、連立を組む方向の公明党と合わ
せると、衆院の3分の2を制した。
新たに首相に就任する安倍晋三総裁は、強力な政権基盤を得た。
自民党は憲法9条を改正し、自衛隊を「国防軍」とする公約を掲げて総選
挙に臨んだ。エネルギー政策では「脱原発」に慎重な姿勢を示している。
戦後の平和を支えてきた憲法9条の理念が揺らぎ、「脱原発」の流れが後
退する恐れがある。来年夏の参院選に向け、国民の政治参加が一段と求
められる。

<自公が得た強力カード>

自民、公明両党合わせ、3分の2は強力なカードだ。自公は参院では過半
数に満たないが、仮に参院で法案が否決されても衆院で再可決できる。
今回の民意がもたらした最も重要な点である。
勝因は民主党の失点によるところが大きい。鳩山由紀夫、菅直人、野田
佳彦氏の3首相の相次ぐ「公約違反」が批判され、壊滅的な打撃を被った。
再建への道のりは険しいと言わざるを得ない。
投票率が前回より大幅に落ち込んだ。積極的に自民党を選んだというよ
りも、民主党への失望から老舗の自民党に政治の安定を求めた結果だろう。
選挙の争点は、景気、社会保障、原発、外交・安全保障と多岐にわたった。
安倍総裁は自民党の公約が全面的に支持されたと受け止めるべきではない。
国民の声に謙虚に耳を傾ける必要がある

信濃毎日新聞 12月17日(月)
http://www.shinmai.co.jp/news/20121217/KT121216ETI090006000.php
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河野談話は韓国の元従軍慰安婦の女性たちが日本政府に補償を求めた
ことから、政府が調査を実施し、その結果に基づいて公表されたものである。

自民圧勝 9条と「脱原発」が心配だ


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中国の大気汚染が広がっている。

中国政府は先月下旬の段階で、有害物質を含む濃霧が国土の4分の1を覆い、
人口の半数近くの約6億人が影響を受けた、と発表した。
健康被害を訴える人も多く、汚染規模が拡大する可能性がある。風下の日本へ
の影響も心配され、九州など中国に近い地方では警戒を強めている。
経済発展の負の産物である。このままでは、経済の足を引っ張るだけでなく、人
権や言論の自由をめぐる問題と同様、国民の不満が募っていくかもしれない。
指導部は重く受け止め、抜本的な対策を早急に講じるべきだ。
中国では近年、公害問題が頻発している。今回の大気汚染で問題視されている
のが直径2・5マイクロメートル以下の微小粒子状物質「PM2・5」である。
排出源は自動車や工場、石炭による火力発電、家庭の暖房などだ。通常のマス
クでは効果がないとされ、肺がんや循環器系疾患の増加など、健康への影響が
懸念されている。
今冬の中国は有害物質を滞留させやすい濃霧に見舞われ、風が少ないことが、
汚染を悪化させているとの見方がある。
が、一時的な現象とは言えないのではないか。中国の指導部は経済成長を優先
するあまり、環境対策を後回しにし、健康への配慮も足りなかった。
その結果、大気や水、土壌など、有害物質の拡散を許し、各地で環境悪化を招い
ている。住民による抗議デモも目立つようになった。
習近平総書記をトップとする指導部は、2020年までに国民の所得を倍増する
目標を掲げ、経済発展を最優先する方針を堅持している。
その一方、昨年の共産党大会では、経済と社会の調和が取れた発展を目指す
とする「科学的発展観」を、新たに党の指導思想に位置付けてもいる。
科学的発展観は、経済一辺倒を見直すために胡錦濤前総書記が打ち出したも
のだが、実現することができなかった。
経済政策と環境対策のバランスをどう取るか、習氏は難しい宿題を与えられた
ことになる。
社会のひずみを広げるような事態になれば、国民の不満は指導部批判へと変
化することを肝に銘じてほしい。
高度成長を先に経験した日本は公害への対応では中国よりもノウハウがある。
ルールや技術面での環境対策も先行している。
領土をめぐる緊張は長引くけれど、環境問題では中国に積極的に協力すること
を考えてもいい。

http://www.shinmai.co.jp/news/20130206/KT130205ETI090002000.php

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ひところのように、春の使者とか春の便りと呼ぶ気分にはなれないでいる。
黄砂のことである。中国やモンゴルの黄土地帯で舞い上がった砂ぼこりが、
上空の西風に運ばれてくる。今年も飛来の時季を迎えた
   ◆
はるばるやって来る黄砂は春の季語である。〈電光ニュース消えて黄砂の
街残る 中西徳太郎〉。季語としてのデビューは
比較的新しい。注目されるようになるのは、大正時代の終わりころ。歳時記
にある
   ◆
四季という大きな約束があり、その約束の中身を細かくしたのが季語―。
俳人の坪内稔典さんが「季語集」(岩波新書)の前書きに記している。約束
だから時代とともに古くなるもの、新しく生まれるものがある。バレンタイン
デー、春一番、あんパンなども新しい春の季語という
   ◆
黄砂に心がふさぐのは、青空や日差しを遮るからだけではなさそうだ。
このところ目や耳にしない日はないほどになった「PM2・5」(微小粒子状物
質)のおかげだろう。空がどんよりと黄色っぽくなれば、この物質まで浮いて
いるような気持ちになる
   ◆
汚染のひどい中国に目がいくけれど、日本国内の車の排ガスなどの影響も
ある。そのくせ環境基準ができたのは最近だし、観測体制も十分でない。
外出や屋内の換気を控えてほしい、といきなり言われても戸惑いが先に立つ。
よもやPM2・5が 季語になる日が来ることはあるまいが…。

http://www.shinmai.co.jp/news/20130308/KT130307ETI090004000.php

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アルジェリアで起きた人質事件で政府は、被害者の氏名の発表を渋っている。
世界を揺るがせた事件である。手口は残忍極まりない。
どんな人が巻き込まれ犠牲になったかの情報は、事件の本当の姿を知る上で
欠かせない。テロ対策を進めるためにも必要だ。
可能な限り早いタイミングで氏名を公表するよう政府に求める。
「日揮の皆さんと相談して、公表は避けていただきたいとのことだった」。
公表しない理由を問われ菅義偉官房長官は述べている。
亡くなった人、辛くも命を取り留めた人、その家族…。厳しい状況を強いられた
人たちだ。取材、報道によってさらなる負担をかけるのは、何とも忍びない。
こんな中で、実名発表を求める趣旨の社説を書く必要が本当にあるのか―。
楽屋話をお許しいただけば、論説委員の会議でも問題提起があった。それでも
ここでは、実名発表を求めたい。いちばんの理由は、事件の実態に迫るのに欠
かせない情報だと思うからだ。
昨日の朝刊に犠牲者の一人、渕田六郎さんの写真が載っている。64歳のベテ
ランだ。床に座り、箸とおわんで食事している。
この写真は百万言を費やすより雄弁にテロの卑劣さを物語る。見詰めていると
涙が出てくる。「事実」の重みである。
御巣鷹山の日航機事故で新聞各紙は、乗客乗員520人の情報を詳しく載せた。
米国では毎年9月11日、同時テロの犠牲者全員の名前を読み上げている。
一人一人の名前が悲劇を今に伝える。事件や事故の被害者家族の中には名前
が報道されることを望む人も少なくない。あの人が生きた証しを記憶にとどめて
ほしい。そんな思いを口にする人もいる。
政府や自治体、企業の間で匿名発表の流れが強まっている。一因に報道被害の
問題がある。昼も夜も大勢で押しかけ、カメラを向けて質問を突きつける。
メディア側にも反省点は多い。
時の政権は自民、民主を問わず、人権擁護などを理由にメディア規制の動きをし
ばしば見せてきた。今度の匿名発表もその一環である可能性を否定できない。
私たち報道機関は日本新聞協会を中心に、倫理規定をつくる、苦情処理機関を
設けるといった対策を進めてきた。いまだ不十分ながら、成果は上がりつつある。
実名で報道する意義についてご理解をいただくよう、読者の皆さんにもお願いする。

http://www.shinmai.co.jp/news/20130124/KT130123ETI090002000.php
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環境問題では中国に積極的に協力することを考えてもいい

万能なジャーナリストは環境浄化もお手の物らしいが、言うだけでなく
実践されたのが非生産性の「マスゴミ」という揶揄から脱却出来るチャンス
かも知れない。

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「人を殺せば死刑になると思った。誰でもよかった」。大阪市で起きた通り魔
事件で逮捕された男が、そう供述している。
7人が死亡し、10人がけがをした東京・秋葉原の事件をはじめ、これまでに
起きた無差別殺傷事件の犯人たちが口にした「理由」と同じである。
40代の男性と60代の女性の命が奪われた。助けを求める声を無視し、男
は何度も刃物を振るっている。残忍な犯行に至った詳しい動機の解明を急
いでほしい。
男の生活や精神状態などを十分に調べ、事件の背景に迫らなければならない。
男は、覚せい剤取締法違反の罪で服役していた新潟刑務所を、5月下旬に
満期出所したばかりだったという。
「住む家も仕事もなく、生きていくにはどうしたらいいのか、と自殺を思い立
った」と供述している。
刑務所の出所者が社会復帰するための環境整備の遅れが、以前から指摘
されている。
保護観察が付く仮出所者は、住居や就職などで公的支援を受けることがで
きる。刑期を終えた満期出所者は対象外で、支援策は手薄な状態にある。
2011年の犯罪白書によると、出所者が5年以内に再び刑務所に入る割合
は、仮出所者が30%なのに比べ、満期出所者は53・4%と半数を超えている。
再犯者の7割が無職という分析もあり、働く場の大切さを示している。
法務省は、出所者を雇う意思のある企業に登録してもらう制度「協力雇用主」
を設けている。昨年までに9千社余りが登録した。
出所者を雇用した企業を、入札などで優遇する自治体もある。経済界もNPO
法人をつくり、雇用を後押ししている。
しかし、再犯の不安や経営状況の悪化から採用実績は伸び悩んでいる。
更生保護施設でも、住民の反対で出所者が入れない事例も出ているという。
男が更生の機会を得られず、失望した可能性は否定できない。国は社会復
帰を促す環境整備にさらに力を入れる必要がある。
私たち市民も、出所者の孤立を防ぐ対策に理解を深めたい男の生い立ちや、
暮らしぶりなど、詳しいことはまだ分からない。いかなる理由があれ、身勝手
な犯行は許されない。
男の個人的な問題として済ますのではなく、背景となった社会的問題に向き
合い、後を絶たない無差別殺傷事件の根を絶つ手だてを講じたい。(引用終了)

信濃毎日新聞 06月12日(火)
http://www.shinmai.co.jp/news/20120612/KT120611ETI090005000.html
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後を絶たない無差別殺傷事件の根を絶つ手だてを講じたい


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卒業式などで日の丸に向かって起立し君が代を斉唱するよう命じる
学校長の指示は、思想・良心の自由をうたった憲法に違反するのでは
ないか―。
東京都の公立学校教員らが訴えた一連の「日の丸・君が代訴訟」で、
最高裁の判決が相次ぎ下されている。いずれも指示は合憲との判断だ。
原告の敗訴である。同じ趣旨の判決がこれからも続くのは間違いなさそうだ。
この問題は司法的には決着がつきつつあると言っていいだろう。それでは、
教育の場でこれから起立、斉唱の指示、指導を強めて構わないのだろうか。
答えはむろん「ノー」である。
この問題は本来、力ずくでなく穏やかな議論によって着地点を見いだすべ
きだ―。判決文を細かく読むと、裁判所のそんな考えが浮かび上がってくる。
憲法の根本精神にかかわる問題だ。石原都政の話、と無関心を決め込む
わけにはいかない。
(中略)

 <成熟社会の度量を>
〈思想および良心の自由は、これを侵してはならない〉。憲法19条の規定で
ある。憲法学者芦部信喜さんの著書によると、信仰、表現の自由とは別に
内心の自由をうたう憲法は世界でまれだという。明治憲法下で自由が侵害
され、戦争に至った歴史への反省が込められている、と芦部さんはみる。
日の丸、君が代に戦争の歴史の影を見て、掲げたくない、歌いたくないと考
える人は現にいる。そうした人たちの思いも尊重するのが憲法を生かす道
であり、成熟社会の度量というものだろう。阿部守一知事はこれまで、日の
丸、君が代の問題でははっきりした考えを示していない。東京のトラブルを
他山の石に、抑制的な姿勢をとってもらいたい。

http://www.shinmai.co.jp/news/20110703/KT110702ETI090003000.html
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抑制的な姿勢をとってもらいたい


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北朝鮮が新型弾道ミサイルを発射した場合に備えて、
小野寺五典防衛相が7日、破壊措置命令を出した。自衛隊はミサイル防
衛の迎撃態勢に入る。
過去3回の命令は北朝鮮の発射予告を受けて公表したが、今回は非公表。
政府関係者への取材で明らかになった。
理由は「国民に不安を与えないようにする」ためだという。
しかし、危機の存在と対応を公表しないままでは、逆に国民の不安を増幅
させることになりかねない。
破壊措置命令は自衛隊法に定められている。防衛大臣は、弾道ミサイルな
どが日本に「飛来するおそれ」があると認めるとき、首相の承認を得て日本
の領域や公海の上空で破壊する措置を命ずることができる(82条の3第1項)。
この場合以外にも「事態急変」に備えて、あらかじめ命令を出すことができる
(82条の3第3項)。
命令はこれまでに2009年3月と12年3月、12月の計3回出された。
いずれも後者の第3項の規定を適用した。
公表は法律上の義務ではない。それでも3回とも公表した。
09年3月。麻生政権下、初の破壊措置命令を出す前に政府内でこんなやり
とりがあった。
防衛省は、北朝鮮が発射を予告しており、ミサイルが飛び越える東北地方に
非公表のまま地対空誘導弾のパトリオット(PAC3)を配備すれば、地域住民
が混乱すると主張。 閣議決定して国民に明らかにするよう求めた。
これに対し、外務省などは、北朝鮮の反発を増幅させかねないと閣議決定回
避に動いた。
結局、閣議決定せずに、安全保障会議を経て命令を出し、公表するとの折衷
案に落ち着いた。
今回、日本政府は北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる物
体を日本海側に移動させていることを確認しているという。
ただ、発射予告がない場合に「事態急変」の可能性の判断をどんな根拠でどう
下したのか、経過は不透明だ。
政府が命令を非公表としているのは、発射予告がない段階では過度の刺激を
避けるとの判断もあるようだ。
だからといって、非公表のままでは、「事態急変」の可能性があるのかどうか、
国民には分からない。
国民が知らないうちに自衛隊が動き、迎撃準備が進んでいく。
このような状況は、シビリアン・コントロール(文民統制)の観点からも危うさを
帯びていると言わざるを得ない。

http://www.shinmai.co.jp/news/20130409/KT130408ETI090006000.php
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シビリアン・コントロール(文民統制)の観点からも危うさを帯びていると言わ
ざるを得ない。


記事の羅列に「何か一言」

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                        お粗末さまでした。


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