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zoom RSS 「アサヒる」報道機関、国民からの顰蹙に知らぬ顔を通せるか・・・。

<<   作成日時 : 2013/03/13 23:00   >>

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偏り過ぎた言論機関として、つとにその名が「悪名」として広まってしまった
が、ここに来て国会でも「過去の国益毀損」の、そして先人卑しめの蛮行
を電波に乗せてくれた議員も出現して・・・。

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この不遜すぎる報道機関は、天に成り代わったかのような尊大な姿勢で、「妄言」
を吐きまくるのだが、それには「品格もなく」根底にある差別意識を滲ませてしまう
から、より批判も激烈になる。

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天声人語

中国の古典は「アリの穴から堤も崩れる」と教える。英語では「小さな水漏れ穴
が巨船を沈める」と説くらしい。金科玉条に見えた原則も同じく、一つの例外か
ら滅ぶ
▼戦闘機のF35が武器輸出三原則の例外となった。敵レーダーが捉えにくい
新鋭機は、日本企業を含む国際分業で生産され、第三国への移転は米国に
任される。
周辺国と緊張関係にあるイスラエルに日本製部品が渡り、戦争を支えることも
あろう
▼三原則を緩め、安保で近しい国との共同開発を認めたのは野田内閣だ。安
倍内閣は、国際紛争を助長しないという輸出の前提を取り払った。
民主と自民の骨抜きリレーに、防衛産業は喜びを隠さない
▼安倍首相は憲法を変えて、自衛隊を国防軍にするという。次は集団的自衛
権、ついでに非核三原則もという勢いだ。誇るべき平和国家のブランドが色あ
せていく。
このまま「普通に戦争ができる国」まで落ちてしまうのか
▼なるほど、大戦の反省から生まれた憲法は普通ではない。だが先進的な理
想主義は、世界が追いつくべき「良き例外」である。
「米国に押しつけられた」憲法とそれに基づく国是を、「米国と共に責任を果た
すため」に改める……一人二役の米国も忙しい
▼国際常識が通じない中国が台頭し、核は拡散、テロも絶えない。だからとい
って、日本までが兵器の競争に手を染めることはない。
現実に合わせて理想を傷めては、人類の進歩はおぼつかない。がんこ一徹の
平和国家が、一つぐらいあってもいい。

asahi.com 2013年3月4日(月)付
http://www.asahi.com/paper/column.html?ref=com_top_tenjin
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誇るべき平和国家のブランドが色あせていく。
このまま「普通に戦争ができる国」まで落ちてしまうのか

「落ちてしまう」とかの世界に軍隊を持つ国への差別的発言には、国家の安全
保障を妄想の「平和憲法」があればという「空虚な主張」なのだから、大多数の
国民からそっぽを向かれるのも、致し方ない。

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九条教宜しく「平和憲法」を尊守していれば、危険が及ぶことはないはずの主張
も、以下のような「現実的意識」をもってすれば、矛盾もへったくれも堂々述べて
恥じ入らないのはたいしたものである。
読んでいる人を「精神不安定化促成」したいのかも知れないが・・・。

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原発テロを想定した訓練を請け負う会社が米国にある。
レーザー銃で「武装」した模擬部隊を編成し、実際に原発に突入する。
迎え撃つのはやはりレーザー銃を持つ発電所の警備隊。レーザーが当たれば
相手は倒れる想定だ。テロリストに原発が占拠されるか、警備隊が勝利して安
全を守りきるか。
米原子力規制委員会(NRC)が最低3年に1回、原発で行う「フォース・オン・フ
ォース」という訓練だ。演習後、NRCは徹底的に発電所の成績を評価する。
2001年9月11日の同時多発テロ以来、米国では原発へのテロを警戒し、全
電源喪失に備えた機材の追加と訓練の強化を104基の原発に義務付けた。
今、それでもテロ対策として十分ではないという声がある。福島第一原発の事故
が敵に弱点をさらけ出したからだ。
バックアップ機能も破壊し水と電気を遮断すればテロリストは福島の危機を再現
できる。
米国の原発は、脅威の大きさに応じて設計基準を見直す「DBT」(設計基礎脅威)
という考え方をとる。
テロや事故で原発の弱点が明らかになれば脅威のレベルはあがり、基準が修正
される。福島の事故の後、NRCは改善策の導入をすすめている。
サイバー攻撃への警戒も高まる。システムに侵入され、電源系統の遠隔操作によ
って冷却機能がまひする恐れもある。
9・11以後、施設の改善に業界全体で12億ドルをかけたという米原子力エネルギ
ー協会(NEI)は「世界貿易センター(WTC)に比べて核施設は小さく、飛行機によ
るテロ攻撃は困難だ。サイバー対策はネットを外部から孤立させれば心配ない」と
説明する。
しかしサイバーテロに詳しい米科学者連盟のチャールズ・ファーガソン会長は「US
Bメモリーを持ち込めば、システムをウイルス感染させることはできる。
相手は表も裏もある人間なのだから」と警鐘を鳴らす。
高まる脅威にどこまで対策を打つか。国際テロの再発防止に大国の威信をかける
米国ですら、見えない敵への対処法は暗中模索である。
2月、日本の原子力規制委員会の緊急事態対策監がNRCを訪ねた。
7月に策定する原発の新安全基準の骨子を説明し、意見を求めるためだ。
新基準の柱の一つがテロ対策だ。航空機激突で全電源が喪失する。
その時に備え、原子炉を冷却するため電源設備を分散して配置する。
100メートル以上離れた所に第2制御室も必要―。
これらの過酷事故対策を、今までのように電力会社まかせにせず、法律で義務化
する。
日本はすでに国際原子力機関(IAEA)の核物質防護勧告に基づき、立ち入り制限
区域の設定や重要施設周辺の柵、カメラなどの設置を進めてきた。
だが、今月4日に開かれた規制委の核セキュリティーに関する検討会の初会合では、
原発で働く作業員の身元も精査されていない実態が報告された。
日本は他国から核セキュリティー後進国とも指摘される現状を、まず認識する必要
がある。
他方で、民間警備員も武装する米国方式をそのまま導入するのは無理がある。
では、どんな危機対応が最適なのか。ジレンマの中にある。
「ミサイルで日本の原発を攻撃すれば、広島型原爆の320倍の爆発が起こる」。
北朝鮮の朝鮮労働党幹部がこう講演したと、韓国のネットメディアが昨秋、報じた。
真偽は定かではない。だが現実に日本海沿岸のものを含めて多くの原発が、北朝
鮮の中距離弾道ミサイルの射程内に入る。
2007年、イスラエル空軍の戦闘爆撃機がシリアに侵入、東部の核施設を空爆した
とされる。原発攻撃は、あり得ない話と切り捨てられない。
国内の原発などには1万数千トンの使用済み核燃料がある。原発を再稼働すれば、
新たに使用済み核燃料が出てくる。
どうすべきなのか。100%の迎撃率を望めないミサイル防衛に命運はあずけられ
ない。テロ対策を無限に拡大するわけにもいかない。
リスクを減らすには、やはり、原発をできるだけ早く減らしていくしかない。同時に、
プールに ある使用済み核燃料を空冷式の頑丈な容器に移し変えていくことも必要だ。
安倍政権は、民主政権の「30年代の原発ゼロ」の白紙化を強調する。
再稼働にも前向きである。
原発攻撃へのリスクをどう考えてのことだろうか。(以上、一部略)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
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テロ対策を無限に拡大するわけにもいかない。
リスクを減らすには、やはり、原発をできるだけ早く減らしていくしかない。

テロ対策など、九条があればの主張なら「すべからく対応することもない」はず
なのに、屁理屈を押し通そうとするのだから、「おいおい、最初に言ってたのとは
随分違ってる」ってな疑問の「民主党の主張」と相通じる「困ったちゃん」らしさ
である。

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骨の髄まで「自虐的性格」を日本人に持たせたいのか「酷い洗脳」を笑われなが
らもねいまだ続けるその根性はたいしたものであるが、こんなざまではスポンサー
も近づきたくなくなのではないのか・・・。

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先週末、九州北部から関東にかけて「春一番」が吹いた。心はずむ季節の到来
を告げる南風なのだが、西風に変わったらと考えると、今年はちょっぴりゆううつ
になる。
大気汚染を引き起こす微小粒子状物質「PM2・5」が、中国から大量に飛んでく
るのではないかと心配になるからだ。
環境省は先週、PM2・5について、一般の人が健康上注意を必要とする値を
「1日平均で1立方メートルあたり70マイクログラム」と暫定的に決めた。
これを超すときは、不急な外出を控えたり、窓開けを最小限にしたりするのが
望ましいと勧めている。ここからさらに研究を進め、対策をとることが大切だ。
PM2・5は、大気中に漂う大きさ(粒径)2・5マイクロメートル以下の粒子状物質だ。
髪の毛の太さの30分の1ほどと非常に小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、
ぜんそくや肺がん、心臓病などのリスクを高める。
「小さい粒子は健康に悪い」とわかってきて、米国は1997年に望ましい環境の
基準をつくった。
やっかいなのは発生源が多様なことだ。ばい煙や粉じんを出す施設、自動車な
ど人の活動に伴うものだけでなく、土壌や波のしぶき、火山など自然からのもの
もある。硫黄酸化物や窒素酸化物などのガス状汚染物質が大気中で化学反応し、
粒子になることも知られる。
日本でも各地の大気汚染公害訴訟で論点になった。
「1立方メートルあたり日平均で35マイクログラム以下、かつ年平均で15マイクロ
グラム以下」という環境基準ができたのは2009年と遅かった。
工場などのばい煙規制や自動車の排ガス規制などが間接的にきき、国内での濃
度は下がってきた。だが都市部で環境基準を超える地点がまだかなりある。
北京に比べれば数分の1といった汚染であり、「国産」のPM2・5が主因とみられ
るが、実態をつかむ観測網もまだ満足に整備されていない。
今回、環境省は中国の大気汚染が耳目を集めるとすぐに注意の目安を決めた。
環境基準を2倍にしたもので「とりあえず」といったものだ。
研究を進めた米環境保護局は今月、PM2・5の環境基準を厳しくする。
06年以降の300以上の疫学研究が根拠で、ディーゼル車の規制などで達成を
めざしている。
中国に環境の改善を求めるのはむろん、先をゆく米国に学んだうえで、中国や韓
国と協力して観測や疫学調査、対策にあたる必要がある。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
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北京に比べれば数分の1といった汚染であり、「国産」のPM2・5が主因とみられ
るが、実態をつかむ観測網もまだ満足に整備されていない。

さらっと中共を擁護して、あくまでも「原因」に中共あらず、国内問題で片付ける
腹積もりは「見ていて見苦しい限り」で、日本の収益で「禄を食む」くせにの唾棄が
どんどん国民に広まっていく。

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そして過去の「日本国民に対するテロ行為」と同じ「捏造原罪」を持ち込んで、
先人を卑しめた「蛮行」に対する国会議員の憤懣に、さてどう答えるか・・・。

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中山成彬元文科相「日本の留学生は、(同じ国に留学している)中国や韓国の
留学生から『祖先はひどい目にあった』と責められ肩身が狭い思いをしている」
下村博文文科相「真の国際人は真の日本人だが、日本の子供は日本の歴史
や文化、伝統を知らない。
(留学先の)外国で日本の勉強をし直しているという話はたくさん聞く」
中山氏「戦前の日本の朝鮮や台湾統治は欧米諸国の植民地主義とは違う。
学校、病院、道路、鉄道を造った。韓国の近代化にも熱心で、昭和15年には
京城に地下鉄ができた。
公立学校の数は日韓併合以降、急激に増えた。創氏改名は当時の新聞が
『氏の創設は自由だった』と報じている」
麻生太郎副総理「今は安倍内閣の閣僚なので個人的な見解は控える」
中山氏「教科書検定は事実に基づいて行われるべきだ。創氏改名を強制だと
間違えている教科書は回収すべきだ。
慰安婦問題でも官憲の強制連行は考えられない。米国には『日本は20万人
を性奴隷にした』との看板があるが、日本の軍隊は軍律が厳しく世界から称賛
されていた。先祖が侮辱されるのは看過しがたい」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130308/plc13030823530017-n1.htm
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一般的日本人は、声に出さずとも上のような「義憤」を共有しているだろう。

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もっとも同じ国会議員でも、先人との繋がりが「あやふな」なものは、捏造原罪」
を疑いもせず、宣撫工作を繰り広げる尖兵をしているのだから、「税金泥棒」
と変わらぬ存在である。

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慰安婦問題で首相、「ブッシュに謝罪」報道を完全否定

・安倍晋三首相は8日午前の衆院予算委員会で、第1次政権時の平成19年4月
に行ったブッシュ米大統領 (当時)との首脳会談で、慰安婦問題を「謝罪した」と
報じられた問題について「この問題はまったく出ていない。
事実関係が違うということだけは、はっきりと申し上げておきたい」と述べ、事実
関係を完全否定した。 民主党の辻元清美氏に対する答弁。
首相は23年11月の産経新聞のインタビューでも「慰安婦問題は全く出なかった。
そもそも日本が(当事国でない) 米国に謝罪する筋合いの話ではない」と否定し
ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130308-00000532-san-pol
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予算委員会の民主党の質問の程度がこれである。
こんなところが政権を持っていたのである。議員の端くれとしても失格。
選んだ国民も猛省をしないと、とんだ「ブーメラン」が飛んできそうであ。

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「かの国」の犠牲が酷いなどといったものと、「ふられたくない過去の出来事」
を秤に掛ければ、「我慢をした方が比重的にも、人間としても」人間の品格の
軽重が出てきてしまう・・・。

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厚生省「超法規的措置」で保養所開設

二日市保養所。入り口脇には「厚生省博多引揚援護局保養所」の看板がかかっ
ていた(福岡市総合図書館所蔵「博多引揚援護局史」より)

「不幸なるご婦人方へ至急ご注意!」。満州(現中国東北部)や朝鮮半島から博多
港に向かう引き揚げ船では、こんな呼びかけで始まるビラが配られた。
「不法な暴力と脅迫により身を傷つけられたり……そのため体に異常を感じつつ
ある方は……」「
診療所へ収容し、健全なる体として故郷へご送還するので、船医にお申し出下さい」
全文を読んでも、どのような治療を行うのか明示されていなかったが、ソ連(当時)
の兵隊などの暴行で妊娠していた女性には見当が付いた。
中絶手術。優生保護法が1948年に成立するまで、原則、違法とされた手術だった。
厚生省が違法な手術を行う医療機関開設に踏み切った背景について、当時、
聖福病院に勤務していた元職員は「妊娠は、暴行という国際的に違法な行為が
原因。国は目をつぶって超法規的措置を取ったのだろう」と推測する。

引揚民間人を襲った略奪・暴行・殺戮の嵐

「吉州や端川の海岸線にでた人たちに対するソ連兵や朝鮮保安隊の略奪と暴行
は、残酷をきわめた。
夜中に雨戸を蹴破って侵入してきたソ連兵は、17になる娘を父親からひったくる
ように連行。
娘は明け方になり無残な姿で、涙もかれはてて幽鬼のごとく帰ってきたという。
みなソ連兵を朝鮮_人が案内したのだった。
部落ごとの保安隊の関所では、厳重な身体検査が行われ、金や着物や米など
が取り上げられた。
靴の底や、女の髪のなかから金を探し出すのはふつう。一糸まとわぬ姿にされ、
取調べられた若い女性もあった。
城津での惨状は言語に絶した。(中略)朝鮮_人の男女が数十人の団体でおしかけ、
干してある洗濯物から赤児の着物まで剥ぎ取って掠奪され、あげくは婦人の“提供”
を要求されたという」
「博多港から車で40分ほどの二日市温泉郷につくられたのが、「二日市保養所」で
ある。
強姦によって妊娠させられた女性たちには、堕胎手術が施された。また、性病に
感染した女性たちにについても、匿って回復するまで治療が行われた。(中略)
「二日市保養所」の産婦人科部長だった橋爪医師の証言が、「水子の譜」に収録
されている。
同医師が昭和21年6月10日付で救療部に提出した報告書によれば、強姦の加害
者は朝鮮人が最も多かった。」
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「強姦の加害者は朝鮮人が最も多かった。」

こんな過去の「蛮行の限り」を尽くした者達が被害者であるはずもなく、完璧に
加害者のそれである。朝鮮戦争でもベトナム戦争でも蛮行は続いていくのだから
「どの面が被害者するのか」と、日本国民も「毅然と拒否」するのが対等の付き合
い方である。

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それだけに国会議員の質問は、広める必要のあるものである。

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:2013/03/09(土) 07:47:45.92 ID:p/mF/n+i0
・8日午前の衆院予算委員会維新・中山成彬氏の質問

要点
  朝日    従軍慰安婦・強制連行 軍関与の動かぬ証拠       
  軍の通達 「付近の民間慰安所で悪徳業者がいるので注意シナサイ」

  朝日     「従軍慰安婦軍が半島で強制的に連行した」
  当時の報道 半島の議員・警察も挑戦人でありそんなことは無理

  朝日    「日本の軍人が朝鮮人を慰安婦として連れ去った」
  当時の報道 「各地で女を誘拐したのは朝鮮人」

  左翼教科書  「日本は創氏改名を強制した」
  当時の報道  「強制させないように注意喚起」「改名希望者が殺到した」

  中国      「尖閣はなんたらかんたら」
  当時の中国の地図 「尖閣は日本の領土」


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こんな過去の自分のところの「新聞記事」については、国会での「証人尋問」も
するべき類いのものだろう。
さて、どこまでやれるか・・・。




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