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zoom RSS 崩壊の序曲は、強硬な領土戦略

<<   作成日時 : 2013/01/10 14:12   >>

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尖閣の領海侵犯が続いているが、日本にはそれらに対して「対立よりは
対話」とかぬかすマスコミが存在し、なにやら「領土問題でも譲歩を迫る
言い回しに「中国の崩壊未来」を想起させられない思考に、日本の明るさ
が戻るのを阻止したい思惑が滲んで、やはり日本のマスコミは「有害図書
扱い」が妥当ではないかと思える・・・。

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何より所属する都道府県の「地方紙の錯乱」は、「読者を守る意識」は皆無で
洗脳にのみ勤しむ「醜悪な面」を見せてしまっては、どこの報道機関の疑問
が湧いてくる。

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尖閣諸島の領有権をめぐって中国との緊張関係が続いている。
岩のような無人島を紛争の火種とする愚かさは、多くの人が認識している。
それでも回避する手だてが容易には浮かばない。
軍事的なリスクにも向き合わざるを得ない現状だ。
だからこそ今、求められているのは、軍事に軍事で対抗する悪循環を断つ
大局観だろう。
なぜこうなったのか。東京都知事(当時)の石原慎太郎氏が「尖閣買い取り」
を打ち上げたのが発端であるのは論をまたない。
自らの政治的地歩を固めるために「領土」を利用するのは許し難い。
が、石原氏や民主党あるいはかつての自民党政権を批判したところで事態
収拾にはつながらない。
かといって、「中国が悪い」というだけで済む話でもない。
内向きの姿勢から脱却し、日本が苦手としてきた自主外交力を養う局面だ。

沖縄タイムス 2013年1月6日 09時30分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-06_43585

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中国の中央電子台(CCTV)は5日、「ミャンマーを訪問中の麻生太郎副総理
兼財務相が第2次世界大戦で亡くなった日本軍の墓地を訪れ、現地の中国
人が抗議の声を上げた」と伝えた。
中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
ミャンマーを訪問中の麻生太郎副総理兼財務相が4日、第2次大戦で亡くな
った日本軍の兵士たちが埋葬されている日本人墓地を訪れたことに対し、
現地に住む中国人や華僑が抗議を行った。
墓地参拝の情報が明らかになると、一部の中国人や華僑は同墓地を訪れ、
抗議の意を示した。
抗議活動を行う人びとに混じって、反対の声を上げた95歳の劉大江氏は、
「他国を侵略した歴史を、われわれ東南アジア諸国の人びとに大きな災難を
もたらした歴史を、日本が認めないことに抗議したい。日本人は反省すること
を知らない。
東南アジアの人びとがどれだけの被害を被ったかをきちんと直視するべきだ」
と話した。(編集担当:米原裕子)

サーチナ
http://n.m.livedoor.com/f/c/7289940
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大臣が外遊で「その地で亡くなられた日本人」の慰問にも難癖をつけるのが、
国の意を汲んだ「共産主義者のお面を被った政商」なのだから、政治的意見
のみが自国での待遇を良くさせる典型とも受け取れ、そんなところが「抗議」
を行っても、いささか「現在の商業主義と国の共産主義」を上手く取り入れる
政商としての臭いが立ち込めて、「文化大革命」というまやかしの権力保持
は、堂々戦った戦士に対する侮辱も含んでいて、やることなすこと「畏敬と
尊重の姿」から一番当為民族と理解させてくれる。

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国内的には「一部の裕福と大多数の貧民」という構図は、究極の格差社会へ
の突入を見せてくれるが、共産主義の国としては「異形」すぎるだろう。

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昨年暮れから今年初めにかけて、中国各地で子供が犠牲になる痛ましい事故
が相次ぎ、「いかに子供を守るか」が社会の関心となっている。背景には貧困
やずさんな社会保障制度など多くの問題が横たわっており、識者からは「経済
成長を追求するよりも、弱者の生存環境の改善が先決だ」との意見が出ている。
河南省開封市の蘭考県で4日午前、養護施設として使われている民家が火事
になり、生後7カ月から5歳の子供ら7人が死亡した。ほとんどが障害を持つ孤
児で、小売商の女性(48)がほかの孤児約30人と一緒に育てていた。
この女性は25年前から親に捨てられた障害を持つ子供ら100人以上を養育し、
「愛心ママ」と呼ばれていた。
地元の警察当局は孤児院経営の認可を受けていないとして、女性の身柄を拘
束した。
しかし、インターネットには「彼女を捕まえるのは理不尽だ。行政は今まで何も
やってこなかったことを反省すべきだ」といった書き込みが殺到した。
また、江西省貴渓市で昨年12月24日、幼稚園のマイクロバスが池に転落し、
園児11人が死亡する事故があった。地元警察は当局の認可を受けずに8年間
も幼稚園を経営していたなどとして女性園長を逮捕したが、地元では「政府の責
任逃れ」との批判が高まっている。亡くなったのはほとんどが、両親が出稼ぎで
長期不在のため、農村部で祖父母と暮らす子供だった。
貧困のため正式な幼稚園に通えない事情があったという。
昨年11月には貴州省で男児5人がゴミ箱の中で一酸化炭素中毒死し、「なぜ救
えなかったのか」と大きく報道された。北京在住の社会福祉問題専門家は「児童
福祉は経済成長の数字には表れないので、地方政府は無視してきた。
習近平指導部は児童福祉改善を最優先にすべきだ」としている。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130105/chn13010520340005-n1.htm
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「経済成長を追求するよりも、弱者の生存環境の改善が先決だ」
この当たり前の「共産主義」のもつ相互主義が国民からの不満だとすれば、
国民は健全であり、権力を握った一部の者達の「断罪」は年を経て膨れ上がる
のを想像させる。

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いびつな共産主義は、再び天安門と、あの「文化大革命」という粛清が
巻き起こりそうで、後退する経済と共に「火種は尽きない」を物語っている。

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【北京時事】新華社電によると、中国共産党の習近平総書記は5日、第18期
中央委員会の委員や候補委員に新たに選出された幹部を中央党校に集めた
研修会で演説した。この中で、故トウ小平氏が推し進めた改革開放について
「その後の歴史でその前の歴史を否定することはできない」と述べ、改革開放
前の故毛沢東主席の時代を否定せず、中国の特色ある社会主義を堅持して
いく考えを示した。
習総書記は「中国の特色ある社会主義は改革開放の新たな歴史の中で始ま
ったものだが、新中国成立後に構築された社会主義基本制度と20年余の実
践を基礎に生まれたものでもある」と指摘。「改革開放の前後では思想や方
針に大きな違いがあるが、両者は分割されるものではなく、対立するもので
もない」と強調した。

jiji.com: 2013/01/05-22:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013010500253
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指導者の力量によっては、今年から国内紛争が激化しそうな様相だが、そこに
領土問題で強硬な態度が、国内の「鬱憤晴らし」とならないのは学ばなければ、
やがて「いつか来た道」のトレースである。

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正確で公正な数字のない国に対する「不信」は、海外で膨れ上がる。

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中国企業の情報提供を巡り、米中両国が激しく対立している。
中国企業の不正会計疑惑を調査している米証券取引委員会(SEC)の調査協力
依頼を、中国側が拒否し、SECが欧米の大手会計事務所の中国現地法人の行
政処分に乗り出す事態に発展している。
SECは先月、KPMGなど世界4大会計事務所と欧州系会計事務所の中国法人
に対し、米証券取引法違反などの疑いで行政処分手続きを開始すると発表。
SECが米国内で調査中の中国企業9社について、監査資料の提出を拒否したこ
とが理由だ。
米国の法律でSECは、海外の監査法人に監査資料の提出を求めることができる。
しかし、中国は、国内の会計事務所が監査の内容を海外に教えることを法律で禁
じている。
調査協力を巡り当局間で協議してきたが、
中国側は「米側の調査は主権侵害」と難色を示し対立したままだ。
中国側の強硬姿勢には、開示要求が国有企業に広がり、
経営実態を知られることへの懸念があるとも指摘される。
11年にカナダの証券取引所で発覚した中国系木材会社の不正会計事件以降、
北米などで中国企業の財務諸表への信用性に疑念が高まった。
米メディアによると、昨年だけで30社以上の中国企業が、
不正会計などで上場廃止や証券登録取り消しなどの処分を受けたという。
また、SECが監視を強めたことで不信感が高まり、株価が低迷。
経営陣が自社株を買収(MBO)して上場廃止し、撤退する中国企業も続出している。
中国メディアによると、10年4月から昨年12月までに45社がMBOで上場廃止を
表明した。
一部企業が政府系銀行からMBO資金の融資を受けていることが発覚しており、
「不正が明るみに出るのを防ぐため、国が支援しているのでは」(日系金融機関)
との疑念も高まった。
「中国企業には銀行向け、税務署向け、本物の3通りの財務諸表がある」(日系企
業幹部)との指摘は以前からある。
中国の会計事情に詳しい日本人会計士は、「不正を見逃した欧米系の事務所にも
問題があるが、中国政府も不正調査に協力しなければ世界の信頼を失うだけだ」
と話している。

http://mainichi.jp/select/news/20130106k0000m020066000c.html
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信頼失墜は、外貨獲得の経済成長には悪影響しかないが、正しい数字を
誰もが「分からぬ状態」であるなら、後は崩壊しか残されていない。

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国内的にも「正確な情報」に対する国民の意識と、共産主義の「権力抗争」の
独裁には、経済の陰りが大きく影響して、「国民の不満を高める」危険性を
孕んで、それが火種の尽きない「危険な国」の姿を曝け出している。

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経済学者で香港中文大学の郎咸平・教授は、10月22日の中国瀋陽市での
講演で、中国経済に関する爆弾発言をして注目されている。
同教授は自らの統計として、中国の国内総生産(GDP)は増加するどころか、
マイナス10%であり、政府公表の9%ではないと明言したほか、中国は日本の
バブル経済崩壊の過ちを繰り返すと予測した。
極秘内容であるはずの同講演だが、最近はインターネットで音声ファイルが
流出し、関心を集めている。
郎咸平氏は講演前に、予め今回の講演内容をインターネットに公開しないよ
う要求した。
「そうしないと皆が困る。なぜならば、私が今日これから言おうとしているのは
全部本当のことだから。
今日の体制下では、本当のことを言ってはならない」
と同氏は語り、講演参加者に対して、4原則を宣告した。
つまり、現場を撮影してはならない。録音してはならない。メディアを入れては
ならない。講演の内容をミニブログに公表してはならない。
同氏は、中国体制の内部は上から下まで全部虚言を繰り返しており、
すべてのデータは捏造されたものであると語った。
上海電視台の経済評論番組「財経郎阨]」と広東衛視のニュース評論番組
「財経郎眼」のレギュラー解説者を務める同教授は、
メディア報道への規制が非常に厳しく、政権にとってマイナスなことは全部報道
できないことを嘆き、番組の制作も非常に難しいと語った。

中国経済は破綻寸前
同氏は、中国の借金は36兆元(約432兆円)に達しており、必ず破綻すると
予測した。
中国財政部がこのほど、上海、浙江、広東、深センなど4つの地方政府に、債券
発行の権限を与えたことについて、同氏は、「皆さんは朗報だと受け止めている
かもしれないだが、私に言わせれば、もうアウトだ。
国の経済が破綻しかけているのに、まだ債券を発行しているのか」と述べた。
中国の投資市場について、同氏は「氷と火が同時に存在している」と例え、
「わが国の投資市場はどの国にも存在しない。
株価が下落し続けており、4月末から昨日までに株価指数が3000強から2313
までに下落した。にもかかわらず、その他の市場、例えば、不動産や、自動車、
贅沢品、骨董芸術品などの市場は持続的に上昇している。
全世界において中国だけがこのような様態を示している。
根源は、国の経済が病を患っていることにある」と話した。

インフレ率は16%以上
同氏は、中国統計局がこのほど公表した9.1%の経済成長率は、虚偽データであ
ると主張し、インフレ率の6.2%も偽りであり、少なくとも16%であると発言した。
「いまの政府のすべての政策はこの病を患っている経済に強心剤を注射し、解熱
剤を飲ませているだけだ。
病の根源を突き止めていないので、これからは重体に陥る。
政府は経済の素人だから、このような道を辿ってしまっている。 
中国経済はすでに非常に危険な境地に陥っている」
と同氏は述べた。 また、同氏は、
「製造業の全体的な景気の状況を表す購買担当者指数(PMI)について、今年7月
の数値は、中国(48.9%)が一番低かった。一方、米国のPMIは常に50%以上を保っ
ている。米国のメディアは政権にマイナスとなる情報を報道しがちだが、わが国の
メディアはいつも政府に有利な情報しか報道しない。
その一方で、中国の銀行の株価収益率(P/E)が上昇しないことは、金融危機の前
兆である」とも分析し、2013年頃から、中国の金融危機が発生すると発言した。

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d18380.html

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中国政府が今年から、マンガンなどのレアメタル(希少金属)を含む9種類の原材
料について、関税を撤廃したことが分かった。中国メディアが報じた。
中国による9種類の原材料の輸出規制は、米国、欧州連合(EU)が不当な規制と
して世界貿易機関(WTO)に訴え、12年1月に中国側の協定違反との判断が確
定していた。関税撤廃は、中国がWTO判断に対応した措置とみられる。
これまで中国はこれらの原材料に対して、最高で40%程度の輸出関税をかけて
いた。
日米欧は12年3月、レアアース(希土類)についても、中国の輸出規制はWTO
協定違反として提訴している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130105-00000703-yom-bus_all

ドイツメディアによれば、中国の富裕層がさまざまな手段を駆使して財産を海外
へ移転させており、10年間で中国から海外へ不法に流出した資産は計18兆70
00億元(約260兆円)に達したという。中国メディアの環球網が8日に報じた。
報道によれば、財産を移転させようとしている中国人富裕層のうち、その大半は
政府官僚だ。
中国政府は資産の国外移転に関して非常に厳しい規定を設けており、違反者に
は厳重な処罰が科せられるが、それでも中国の富裕層は次から次へと新たな方
法を編み出し、資金を海外へ移転させている。
現在、中国人富裕層の半数近くが他国への移民を計画していると言われる。
特に人気なのはカナダ、米国、オーストラリア、ニュージーランドなどだ。
現在、中国人富裕層のあいだでもっとも好んで用いられる方法は、資産を海外へ
持ち出さずに移転する手段だ。
まず投資アドバイザーを雇い、資金の移転に制限の少ない香港で銀行口座を開
設する。
その後、中国に資金を移転させたい企業やビジネスマンを探し出し、香港に開設
した口座に双方が同意した額の香港ドルを入金させる。
続いて国外へ資産を移転させたい富裕層は、香港の口座に入金した取引相手が
指定する中国国内の銀行口座へ同額の資金を入金すれば、資産は中国本土から
出ることなく、双方の資金が移転したことになるという。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0109&f=national_0109_013.shtml
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自国の「危険性を危惧する一部の権力者」は、既に見切りを付けて「逃げ出す
準備万端」で、後に残るのは「共産主義」に寄りかかった哀れな人々の集団。

尖閣の領土問題の強硬な態度は、その目を国内に向ければ「崩壊阻止のハッタ
リ」とも見て取れて、経済大国のバックボーンの危うさだけがクローズアップして
見える。
こんな国を賛美する日本のマスコミの「いびつな言論」も、崩壊したらしたで、
口汚く罵る無責任体質の「マスコミ脳」を発揮するのか・・・。


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