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zoom RSS 敵失狙いの姑息なマスコミ、迂闊な談話は命取り

<<   作成日時 : 2012/12/27 19:09   >>

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新政権が発足して、その内閣の内容を見れば、少しは期待出来るのではと
思えるのは、マスコミのうんたらでなく「総務省」の大臣には、そのマスコミの
「監視」として期待したい。

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一部に「発狂」してしまったマスコミもあり、それらを眺めれば「これまでの報道」
の曖昧な偏りからすれば、誰でも日本のマスコミはおかしいとなる。

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安倍首相「危機突破内閣を組織」
時事通信12月26日(水)22時0分

安倍晋三首相は26日夜、第2次安倍内閣発足を受けて首相官邸で記者会見し、
「国家国民のために危機突破内閣を組織した」と表明した。また組閣に関し「人
物重視、実力重視の人事をした」と説明した。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1226/jjp_121226_6782488112.html

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「極端な円安良くない」=補正、即効性を重視−自民幹事長

自民党の石破茂幹事長は20日のテレビ朝日の番組で、26日に発足する安倍
新政権への期待から円安が進んでいることに関し、「(円高が)是正傾向にある
のはいいことだが、極端に円安に振れるのが本当にいいかというと、そうではな
いだろう。適度な為替水準を保っていくことが大事だ」との認識を示した。
石破氏は「円安は輸出産業にとっては恩恵だが、円安に苦しむ企業(もある)。
片方だけ強調するのは決していいことではない」と指摘した。
また、2012年度補正予算案について「10兆円が一つのめどだが、何でもいい
から(金額を)積み重ねるのではなく、きちんと(年度内に)執行できないといけ
ない」と述べ、即効性のある事業に重点を置く考えを表明。「耐震とか防災のよう
に、即効性があり、人が必要だと思ってくれるものにできるだけ絞る」と強調した。 
(2012/12/20-09:31)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122000154
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姑息に「失言」やらを狙う自体、何に対して「公正」なのか不明にさせる
報道姿勢も、今ではネットがマスコミの「監視」の役をになって、即座に
偏向やら捏造は暴かれてしまうが、それでも「年季の入った習性」は、
ネットみたいに変化できないから、頑なな姿勢に「嘲笑」が待っている。

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その急先鋒は、やはり「アサヒる」報道機関の「思い上がり過ぎた」コラムに
その姿が滲んでいる。
それとは別に「見切りを付けたかの経済紙」のコウモリぶりは笑える。

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孤立招く歴史見直し

新政権の要職には、下村氏をはじめ、安倍氏がかつて事務局長を務めた
「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーが並ぶ。
この会は、歴史教科書の慰安婦をめぐる記述を「自虐史観」と批判し、慰安婦
への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを求めてきた。
また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、東京裁判
を「不法無効な裁判」と批判してきた。
河野談話や村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍氏
の持論だ。
だが、そうした歴史の見直しは戦前の軍国主義の正当化につながる。
戦後日本が国際社会に復帰する際の基本的な合意に背く行為と受け取られ
かねない。
実行すれば、中韓のみならず欧米からも厳しい批判は避けられない。
前回の安倍政権は、愛国心を盛り込んだ改正教育基本法など「安倍カラー」
の法律の成立を急いだ。
その強引な手法が世論の反発を招き、参院選の大敗と退陣につながった面
もある。
その教訓と「ねじれ国会」の現実をふまえてのことだろう。今回は、来夏の参
院選までは憲法改正をはじめ「安倍カラー」は封印し、経済政策などに集中
する。それが新政権の基本方針のようだ。現実的な選択である。
そのうえで、新政権に改めて指摘しておきたい。
世界の中で孤立しては、日本の経済も外交も立ちゆかない。

朝日新聞社説 天声人語 2012年12月27日(木)付より
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

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方向性見えぬ海江田民主党 2012/12/26付

民主党が野田佳彦首相の後継代表に海江田万里元経済産業相を選出した。
失った国民の信頼を取り戻せるのか。本人の弁の通り「解党的な出直し」をする
しかない。
党の前途は明るくない。衆院の第2党とはいえ、比例票は日本維新の会を大き
く下回った。
この10年あまり占めた二大政党の一翼の地位さえ揺らいでいる。
反自民しか掲げる旗がなかった民主党は政権獲得後は結束を維持できず、現
実政治に対応できなかった。
党再建には、どんな日本をつくりたいのかの絵図面を有権者に明確に示すこと
が重要だ。
それにしては海江田民主党の立ち上がりは不安を感じさせる。
「与党が何を主張してくるのかの出方もみながら決めていく」
海江田氏は就任記者会見で来年夏の参院選に向けて何を訴えていくのかを聞
かれ、曖昧な返答に終始した。
野田首相が前向きだった環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加の是非
も「慎重に検討する」としか答えなかった。
衆院選の大敗の結果、所属国会議員は衆院57人、参院88人といういびつな構
成になった。
衆院は「決める政治」を目指した野田首相に近い議員が多いが、参院の大勢
は衆院選先送りを望んだ輿石東前幹事長の影響下にある。
先送り政治を反省するどころか、何でも反対、とにかく抵抗だったかつての民主
党に先祖返りしそうな気配が漂っている。
代表選には党の顔だった岡田克也副総理や前原誠司国家戦略相らは不出馬
だった。
しばらく謹慎だというが、野田政権の主流派が自主投票を選んだことで党の方
向性はますますわかりにくくなった。
党内には、参院選も負け戦かもしれないし、新代表はつなぎでよいとの声もあった。
若手の細野豪志氏への根強い待望論もあり、海江田氏の足元は盤石ではない。
参院選の情勢を語る中で海江田氏は「議席の減り方を少なくする」と発言した。
トップが今から予防線をはるような態度では党員も胸をはって歩けまい。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50009050W2A221C1EA1000/
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こっちもあっちもマスコミにかかれば、一刀両断出来るみたいな文章に、
読んでいて、こちらが恥ずかしくなる。
文章は「心のストリップ」とはよく言われるものだが、これだと「偏屈と変わり身」
が書いた人物の性格なのか、はたまた「社是」のそれを無理矢理押し通して
いるのか・・・。

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「アサヒる」報道機関は、パラレル・ワールドを生きているらしく、「野合集団」
も捨てたものではないとばかりに、「期待を滲ませる」のだが、代表戦を辞退し
て「幹事長」を受ける精神性に疑問が湧かないのだから、流石違った世界の
住人ではある。

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きのうの民主党代表選で、海江田万里元経済産業相が新代表に選ばれた。
幹事長には、来夏の参院選の「顔」に期待されている細野豪志政調会長を起用
する。
総選挙で民主党は、議席の4分の3を失う歴史的な惨敗を喫した。海江田―細
野体制に、文字どおり存亡の危機にある党再生をかける。
(中略)
海江田氏が取り組むべき課題は二つある。
第一に、「寄り合い所帯」といわれる党の体質を根本から改めることだ。
この3年の民主党は、政権与党というのに消費増税などをめぐって内紛と分裂
を繰り返してきた。
党内で徹底的に議論し、決まったらこれに従う。こんな政党政治のイロハをまず
確立することである。
総選挙では地力の弱さもあらわになった。
「風」頼みでなく、地域や市民団体に根を張って民意をくみ取る組織づくりも急
がねばならない。
第二に、党の理念を明確に打ち立てることだ。
国会では、自民党や日本維新の会をはじめ、憲法改正などを掲げる保守色の
強い政党が勢力を増した。
「中道」や「リベラル」を掲げる議員が多い民主党は、それへの対抗軸として欠
かせない存在である。 そのことを自覚すべきだ。
同時に参院選に向け、政策を練り直すことである。
今回の総選挙マニフェストで「将来世代の声なき声に耳を傾ける」とうたった。
必要なら現役世代に厳しい選択もする決意と受けとめたい。早急に肉付けを
急ぐべきだろう。
海江田執行部の試金石は、来年の通常国会だ。
経済や原発、近隣外交などをめぐって、自公政権に是々非々で対応し、その
理由を国民にわかりやすく説明する。
こうした地道な活動で再生の姿を見せることが出来なければ、今度こそ存在
意義を失う。

2012年12月26日(水)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1 

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安愚楽牧場の広告、海江田氏「いま感想を聞かれても」
最終更新:2012年12月25日 16時20分

民主党の新代表になった海江田万里氏が25日の会見で、
経済評論家時代に安愚楽牧場について週刊誌などのPR欄で登場していたこと
に対して「二十数年前に自分のお金を出してやっていたこと、今ここで感想と言
われてもお答えできない」と述べた。
経営破たんして民事再生法の適用を申請した和牛預託商法の安愚楽牧場。
7万人にも上るオーナーがいたこともあり、昨年、大きな社会問題となった。
海江田氏は過去に、女性セブン(92年7月2日号)には「リスクはゼロ」とまで言
い切っていしまっている。
また、SAPIOでは、競馬の共同オーナーと比べて、和牛は賞金を獲得しなく
ても配当は確実に入ってくるという説明も行っている。
安愚楽牧場の広告に登場し、またパーティーへの出席もあったという。
「それはまたあとで、お話をしたいと思う」としたが、基本的には「終わったとい
うこと。それだけのこと」と片づけた。
(抜粋)
http://media.yucasee.jp/posts/index/12671
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大体にして「経済評論」から政界入りして、煽ったのが「詐欺的和牛商法」の
者達であるを知れば、「胡散臭さ」が漂って「信頼」に足る人物かに疑問が
出てくるだろうに・・・。
そこを無批判に「何だって応援」とか、あきれ返ってしまう・・・。

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そして何よりな「つけあがったかの国」の対応はさて・・・。

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「あまりにも厳しい」。

ソウル大学の李承勲(イ・スンフン)名誉教授の景気診断だ。
選挙が終わった後に残った経済の現実がそれだけ厳酷だという話だ。
何より対外環境が良くない。米国経済に対する期待感は回復したが、欧州経済
は依然として底だ。
「輪転機でお金を印刷する」という安倍晋三総裁率いる日本の自民党の総選挙
勝利で「安倍リスク」まで重なった。
円安はすなわちウォン高であり、韓国経済の柱である輸出の危機を意味する。

http://japanese.joins.com/article/274/165274.html?servcode=300&sectcode=300

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韓国 安倍内閣、対中「低姿勢」対韓「高姿勢」の様相

韓国 入国拒否騒動の新藤・稲田両氏が入閣

26日に発足した安倍新内閣では、独島(日本名・竹島)問題で韓国に視察に訪れ
た際に入国を拒否された新藤義孝衆院議員(54)が総務相、稲田朋美衆院議員
(53)が行政改革担当相にそれぞれ起用された。新内閣の顔触れは、独島問題
や日本軍による従軍慰安婦の強制動員などをめぐり、韓国には譲歩しないとす
る基本姿勢に変わりがないことを示すものだ。
新藤総務相と稲田行政改革担当相は安倍首相が今年10月に結成したシャドー
キャビネット(影の内閣)でそれぞれ経済産業相、法相に名を連ねていた。
しかし、韓国の外交専門家や日本メディアは、2人の政治的な重量感や韓日関
係を考えると、入閣はないとみられていた。東京の外交筋は「韓国への入国を
拒否された人物を入閣させるとは全く予想できなかった。韓日関係は冷え込ん
だ期間が続きそうだ」と懸念した。
入閣を果たした新藤義孝総務相(右)と稲田朋美行政改革担当相(左)が昨年8
月、韓国の独島支配強化の実態を視察するとして、鬱陵島を訪れるために金浦
国際空港に到着した際の様子。

■入国拒否騒動で知名度上げた2人
新藤氏は「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」「みんなで靖国神社
に参拝する国会議員の会」「日本の領土を守るため行動する議員連盟(領土議
連)」 など極右傾向の議員団体で知名度を上げてきた。日本社会で無名の政
治家に近かった新藤氏は昨年8月、自民党「領土に関する特命委員会」委員長
代理として、日本の国会議員を率い、独島に近い韓国・鬱陵島を訪問しようとし
て有名になった。母方の祖父は太平洋戦争末期に硫黄島守備司令官を務めた
栗林忠道陸軍中将だ。新藤氏は韓国で入国を拒否された後、国会で質疑など
を通じ「独島は日本領」とする主張を繰り返しており、米国に設置された慰安婦
石碑の撤去運動も展開した。新藤氏は今年8月に国会議員を率い、中国との
領土紛争に発展している尖閣諸島(中国名・釣魚島)を洋上視察した。
弁護士出身の稲田氏は安倍首相の側近だが、衆院議員当選3回という経歴で
は入閣は難しいとみられていた。稲田氏は妄言で知名度を高めた代表的な極
右政治家だ。稲田氏は東京裁判について、近代法の大原則である罪刑法定主
義に違反しており国際法違反だと主張し、日本の戦争責任を否定した。
また、「南京大虐殺は虚構だ」「首相の靖国神社参拝に反対する人たちに道徳
教育を論じる資格はない」「日本軍による沖縄住民の集団自決強制はなかった」
などという妄言で日本国内でも多くの批判を浴びた。

■不意を打たれた韓国
新藤氏の入閣により、日本政府は「竹島の日」を国家行事にいつでも格上げで
きる体制を整えた。総務相は地方自治体を統括し、国家行事に関連する業務を
担当する。総務省は放送政策も担当しており、韓流ドラマなどにも影響を与える
可能性がある。
安倍首相が土壇場で2人を入閣させたのは、尖閣諸島への公務員常駐、国レベ
ルでの「竹島の日」行事開催の公約を留保したことに不満を抱く極右勢力に配慮
したためではないかとの分析も聞かれる。
木村幹神戸大教授は「安倍首相が公約を守らないと批判する勢力に配慮し、新
藤氏らを入閣させたのではないか。外相などには比較的中道の人物を入閣させ
ており、韓日関係を改善する意思はあるとみるべきだ」と指摘した。また、日本の
ある専門家は「中国関連の公約を実行すると、中国から貿易上の報復を受ける
可能性が高いため、安倍首相は韓国に関する公約で極右勢力の不満を解消す
る可能性がある」との見方を示した。

2012/12/27 09:36 韓国 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/27/2012122700542
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日本の極右勢力ってのが「似非右翼」のあちらの人々の「自作自演」のことを
言っているのなら、長年の印象操作も「無駄になった」と思うべきだろう。
日本の領土を領土と言うのが「普通の国の議員」という認識が、今回の選挙の
日本国民の意思と見なさない「妄想脳」では、どこまで行っても「平行線」が
続いてしまう。そこらは経済が立ち行かなくなれば「豹変するを厭わない」人々
だから、じっくり観察すると「やっぱりか」となりそうだが・・・。

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日本のマスコミの「地方紙」というものも、いっぱしの「国際性」を見せようと
するのだが、そこは「変な人達の右へ倣え」だから、新鮮味はありゃしない。
もそっと地方らしく「特色でも出せば」もそっと尊敬されるかも・・・。

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政府はきのう沖縄県・尖閣諸島の魚釣島など3島について地権者と売買契
約を結び、国有化した。
民間所有の島をめぐる日中間の対立に日本政府が一歩踏み込むことになる。
中国の挑発に乗った石原慎太郎東京都知事の挑発に、日本政府が乗った形だ。
中国側は強く反発している。これ以上問題をエスカレートさせるべきではない。
冷静な話し合いで沈静化を図る外交努力が欠かせない。
尖閣諸島は日本固有の領土だ。中国政府は、自国の漁船による日本の領海
侵犯や船員らの不法上陸を取り締まる責任を果たしていない。
石原知事は現状に憤慨し、尖閣諸島購入に動いた。中国批判で知られる知事
の行動は、中国国内の反日感情を刺激し、問題の複雑化は必至だった。
日本政府は「平穏かつ安定的に維持・管理するため」と、国有化がやむを得な
い措置だと強調する。
国際関係に配慮する観点から、知事に購入を断念させる道もあっただろう。
国が地権者から賃借を続けながら、島周辺の管理を強化することもできたはずだ。
国有化が問題解決の決め手とは言えない。
日中両政府は尖閣問題を棚上げすることで対立が先鋭化するのを避けてきた。
解決困難な二国間の問題では現実的な選択肢の一つといえる。
先に揺さぶりをかけたのは中国だが、国有化となれば日本も「現状変更」に動
いたことになる。中国に尖閣問題を国レベルの問題として国際社会に訴える
口実を与えかねない。
3島の購入価格は20億5千万円だ。2012年度予算の予備費から支出される。
評価額はもっと低いとの見方もある。税金を使う以上、算定根拠をきちんと説明
すべきだ。
尖閣購入には、民主党代表選を控えた野田佳彦首相が、毅然(きぜん)とした
外交姿勢を訴える意図も指摘される。自らの再選のために外交を利用するの
であればあまりに無責任だ。
日中のいがみ合いを国際社会は望んでいない。米国は尖閣諸島について「日
米安全保障条約の適用範囲内」とする一方で「主権については特定の立場を
取らない」と平和的解決を求めている。日本との間に竹島問題を抱える韓国で
も、尖閣問題で日本を一方的に支持する声は少ない。
中国の温家宝首相は「半歩も譲らない」と報復を示唆した。中国で日本関連の
行事中止も出始めた。日本企業社員拘束やレアアース(希土類)の対日禁輸
に発展した2年前のような状況は両国にとって不利益だ。
一方の政府の行動が相手側の国民感情を逆なでし、新たな対抗措置を招くと
いう悪循環を断ち切りたい。
戦略的互恵関係を深化させるという大局に立って、解決を急ぐべきだ。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/403459.html
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地方紙が「大局」に立てとか・・・、憂えるのは「地方紙らしい役割」が読者から
の求められる姿ではないのか・・・。

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あっちのマスコミと同程度では、矜持も知れたものになる。

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日本政府は11日から、国内の全国紙や地方紙など70紙に「竹島(独島)は
日本の領土」と主張する広告を順次掲載している。この広告は、表面上は
外務省名義で掲載されているが、実質的には首相官邸が指揮を取ってい
るようだ。日本政府と首相が先頭に立ち、他国の領土を自分たちの領土と
主張し、自国の新聞に大々的に広告宣伝を行っているというわけだ。
このような国は、地球上に日本以外にあるだろうか。
日本が最近、正常な国から徐々に異常な国へと変化しているのは間違いない。
今月9日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、野田佳彦首相
は李明博(イ・ミョンバク)大統領に近づき、立ったまましばらく会話を交わした。
その後両国は「韓日関係を未来志向的なものにしていかなければならない」と
いう点で一致した、と発表した。両国関係は現在、1965年の国交回復以来最も
悪化しているが、これは日本が組織的かつ執拗(しつよう)に独島問題を紛争
化し、性的奴隷(日本軍慰安婦)問題への真摯(しんし)な謝罪をしないだけで
なく、性的奴隷そのものを否定しているからだ。米国のクリントン国務長官は
APECの際、李大統領と野田首相に個別に会い「(領土問題について)温度を
下げる必要がある」と伝えた。これら一連の動きから、韓日両国の首脳が対
話を交わしたことを受け、しばらくは領土問題による緊張は沈静化するとみら
れた。
ところがそれからわずか2日後、日本政府は独島に対する国内での広報に大
々的に乗り出した。
ここから分かることは、日本の計算は上記のように問題の沈静化を目指すも
のではなかったということだ。
野田首相は自ら李大統領に近づき「今後はうまくやっていこう」と手を差し出し
たが、その一方で日本はすでに広告の準備をしていたからだ。日本という国
は本当に本心が計り知れない国だ。世界が見守っていることを知りながら、
顔色一つ変えず二重人格者のように振る舞っている。
ところがその日本が中国に対して低姿勢を貫いているのを見ると、国家間が
互いに対して持つべき最低限の敬意さえも失ってしまう。日本が11日に東シ
ナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化すると、直後に中国は尖閣諸島
を起点とした領海を宣布し、2隻の海洋監視船を周辺海域に送った。
中国人民解放軍の機関紙は「今日の中国は、かつて日本の侵略を受けたと
きの中国とは違う。日本は火遊びをやめるべき」と警告した。
ところが日本はそのような中でも「日中関係は重要だ」と言ってのけた。
日本の政治指導者たちは、今や韓日関係にマイナスの行動を取るだけにと
どまらず、両国国民を敵対的関係にする歴史的な罪を再び犯そうとしている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/13/2012091300817.html
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何しろ褒めて貰える「出来事」が皆無だから、自慢が蔓延する精神では、
奥ゆかしい「文章」など期待出来ないから、いつもの「マスターベーション」の
「引きこもり」では、げんなりしてしまう。
海外に目を向ける前に、自国の惨状を克明に、自国の読者にみっちり
レクチャーするのが、遠い目で見れば「最善のマスコミ姿勢」だろう。

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悪評たらたらでは、いくら「マスコミの印象操作」を駆使しても、誰も信頼を
してくれない・・・。それは日本のマスコミにもいえるが・・・。

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NHKが「安倍政権に対する海外の反応」で中韓だけ扱い炎上
2012.12.27 13:15:21

26日放送、「NHKニュース7」(NHK総合)の報道内容に対し、「酷すぎる」と
ツイッター上で物議を醸している。
同番組では、同日発足した第2次安倍内閣について、「安倍政権に対す
る海外の反応」を取り上げた。
しかし、テロップに「海外は」という見出しを入れておきながらも、実際に
は中国外務省の報道官のコメントをはじめ、中国と韓国の反応だけしか
紹介しなかったという。
この内容に対し、ツイッターでは「コレを見たときNHKにとっての世界って
中韓なんだなと思ったww」
「国営放送が中韓に偏るというのは、国としてまずい。情けない話だ」
「米国は大歓迎しているのになぜ報道しない?悪意を感じますね」
「こんなんじゃ印象操作と言われても仕方ないわ」といったツイートが多
く挙がっていた。

http://getnews.jp/archives/281202
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こういった見ていない人にも、マスコミの悪行を広めてくれるのはいいこと
である。
そこから「マスコミの悪辣な洗脳」を阻止出来る声が大きくなる元だ。

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上の「政権から転げ落ちた政党」には厳しいが、このなんちゃって経済紙は
「生命の危機」に対する意識は希薄らしいのには、いくら商売とはいえ「人でな
し」と罵られる覚悟はあるのか・・・。

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女子会、韓国に集う
「円高・ウォン安」が女性の消費を変えた。
10月中旬。埼玉県に住む33歳のある女性は友人と3人で韓国・ソウルを訪れた。
ホテル代と往復の航空券に燃油代の上乗せを含め3泊4日で3万6000円。
「ほかの海外旅行では買い物には全く興味ない」のに、ソウルでは同じ成分でも
日本より3〜4割は安い化粧品を思わず買い込んだ。
日本女性を魅了するのは韓流スターだけではない。伊勢丹新宿本店や阪急うめ
だ本店などにカウンターを持つ「アモーレパシフィック」は化粧品の韓国最大手。
日本でも高級スキンケアとして知られる。
ウォン安で経済力を高め、洗練された韓国企業は「美」の世界でも日本企業の
ライバルとなっている。
ファイナンシャルプランナーの古鉄恵美子さんも韓国好きの一人。「ソウルは友
人と『現地集合』できる街」。
現地ではおしゃれなスニーカーが1足1000円台だ。
「今年の女子会は韓国へ!」。格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパンは10月、
女性向け情報誌にこんな広告を出した。同社は10月28日に初の日本発着の国際
線として、成田―仁川便を就航。片道の最安値は6340円だ。
日韓の金利差とウォン安を生かして韓国でウォン預金をする日本人観光客も多い。
ソウルの新韓銀行の外国人向け窓口では「特にウォン安局面で口座開設が増える」。
旅行者でもパスポートを提示すれば口座を開ける。
11月初旬、この店舗に100万円を持ちこんでウォンで定期預金したら、1年後に受け
取れる税引き後の金利は約39万ウォン(約2万7000円)。これで旅行代金を浮かせ
そうだ。ウォン安による為替変動リスクはあるが、ウォンのまま韓国で使う分には関
係ない。一方、韓国から日本への観光客は日韓関係の悪化で急減したが、足元の
ウォン相場は反転上昇しつつある。
日本政府観光局・海外マーケティング部アジアグループの黒田英朗マネージャーは
「数値はまだ明確ではないが、韓国から日本への観光客数の回復の兆候が見えて
きている」と語る。為替には、ヒトの動きを変える力がある。

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO48102990W2A101C1EE8000/
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「何々見習え」とかを大々的に表明して、その見習う先がとんでもなかったら
自分達の「発言の責任」を取らなければならないのは、当たり前の常識だが、
ここらに「無責任」の風潮の源流がありと、今回の総務大臣には期待する。

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以下のような掲示板の書き込みには、大賛成である。

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:名無しさん@13周年:2012/12/23(日) 16:32:53.73 ID:zGchThE00
自民党に絶対やってほしいこと、
広告税導入、テレビ局への電波使用料を世界標準にして徴収する。

テレビ局の電波利用料
日本 38億円(平成19年度) ←←←!!! 独占して上げた利益はかれらの
高給に…
韓国 350億円(電波利用料の代わりに広告税を徴収)
フランス 380億円(電波利用料の代わりに映画産業振興税を徴収)
イギリス 840億円(うち放送事業免許料538億円)
アメリカ 4600億円(放送局の免許等、電波オークションの収入
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垂れ流しとかの「批判」も、責任を取らされるとなれば、もそっとましな
「マスコミ」へと生まれ変わるし、原価が上がれば、経済をより考えた経営
になって来るのは、企業論理である。



大マスコミ 疑惑の報道
飛鳥新社
三橋貴明

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敵失狙いの姑息なマスコミ、迂闊な談話は命取り BALL AND CHAIN/BIGLOBEウェブリブログ
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