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zoom RSS 大局観に立てずに、偏向してしまう日本の一部メディアの「姑息加減」

<<   作成日時 : 2012/10/07 23:56   >>

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野蛮な「破壊デモ」が瞬時に世界に伝われば、中共の「反日行為」の酷さに
批判が集中し、独裁国家は「作られたデモ行為」が党にとってためにならぬと
とっとと終息させて、独裁へのイメージ払拭に「ない頭を使って」いるようで、
日本のご注進メディアは、早速「偏った思考」を文面に躍らせている。

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中共の経済の日本への「おんぶに抱っこ」状態を熟知していながら、流石に
御注進メディアの代表格は、東アジアの一体が日本の経済を救うみたいな
悪辣なロジックを展開して、日本語でも理解不能な音痴ぶりを発揮して・・・。

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日中経済―「一衣帯水」だからこそ

「一衣帯水」の相互依存を示すように、日本と中国の経済がともに減速している。

欧州危機に端を発する世界的な貿易縮小の玉突きが原因だ。欧州を最大の輸
出先とする中国は、成長率が8%を割った。
日本の対中輸出もこの夏から減少が鮮明となり、国内景気は踊り場に入った。
両国の減速は世界経済にも逆風だ。
中国の日系企業は2万2千社を超す。ユーロ危機や人件費の上昇で欧米勢が
対中投資を減らすなか、日本は中国への積極的な投資を続けてきた。
これが中国経済の鈍化を和らげ、ひいては日本の成長にも寄与する。そんな期
待がかかる矢先の尖閣問題だった。
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が「隣国同士の共存には寛容さが必要」
と苦言を呈するのもわかる。
デモでの破壊行為や不買運動が、日本企業に「中国リスク」を痛感させたのは間
違いない。
そもそも中国経済は歴史的な転換点にある。投資と輸出への依存から内需中心へ、
製造業からサービス業へ、沿岸から内陸へ。課題は山積している。
新しい指導部への移行をはさんで、果たして順調な成長軌道に戻れるのか――。
世界の企業が中国の成長への期待とリスクを再評価し、グローバル戦略を見直す
のは自然な流れだ。
生産拠点を中国以外の国にも置く「チャイナ+1」志向も加速するだろう。
目を中長期に転じれば、中国は一人っ子政策の影響で「人口オーナス(重荷)社会」
へと移行していく。
中国では「未富先老」(豊かになる前に高齢化する)といわれる。
この変動がバブルの崩壊や金融危機、政府債務の膨張による停滞へと連鎖する
可能性もある。
それでも、社会保障の諸制度を整え、新しい産業を興し、人々に豊かさを実感させ
る経済へと転換できれば、巨大な成熟市場となる。
それに貢献できるなら、日本の企業と経済にとってのメリットも大きい。
問題は日本企業にもある。欧米企業に比べ、中国人社員の処遇が悪く、就職先と
して不人気だ。
現地化を進め、中国の人々に支持される努力を怠るべきではなかろう。
「遠慮近憂」という孔子の言葉は「先々のことを考えないでいると、必ず身近に問題
が起きる」という意味だが、下から読み替えてみても示唆深い。
すなわち、当面の問題を克服するには、中長期の大局に立って相互信頼を取り戻
すことこそ大切なのではないか。

asahi.com 2012年10月7日(日)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

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中国メディア・中国新聞社は5日、社団法人日中友好協会会長の加藤紘一氏が現
在の日中関係に関する談話を発表、日中政府による対話の実現を呼びかけたこと
を伝えた。
加藤氏は談話の中で、国交正常化40周年にあたる今年に日中交流が停滞状況に
陥ったことについて「非常に残念だ」と語るとともに、日本政府が言う「尖閣諸島の領
土問題は存在しない」という主張について「現実的に見ても、国際社会レベルで見て
も説得力に欠けるもので、日中関係の改善の役に立たない」指摘した。
そのうえで、日本政府に対して「両国の現状改善のため、中国側に誠意を示すこと
で両国の対話実現してほしい」と訴え、速やかな行動によって日中両国間の往来や
協力が順調に進むよう努めることを求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121006-00000000-scn-cn
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経済協力であるなら「親日国家」の方がリスクを軽減出来るのは、今回の「破壊活動」
でより強烈に知らしめたものだから、御注進メディアらしい「物言い」が滑稽であるし、
独裁政党好きな「国会議員」も、素早く利用されて「誠意」という「ごろつき理論」を
披露してしまうと唖然とする言動なのだから、開いた口が塞がらなくなる。

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民主主義云々を抜きにしても、「人間の尊厳」とかが大好きなはずのメディアも
こと「中共独裁」では、以下のようなものには「目をつむる」精神性なのだから、
日本人は「誰も信じなくなる」はずなものである。

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【広州=吉田健一】11月8日に共産党大会の開幕を控えた中国で、当局に
よる人権活動家への監視や拘束などの締めつけが厳しさを増している。
米政府系のラジオ自由アジアなどが伝えた。

党大会に向け、社会の安定は当局の最優先課題だけに、活動家の間では、
国慶節の大型連休が明ける8日以降、状況が悪化するとの懸念が強まって
いる。
同ラジオが中国国内からの情報として伝えたところでは、9月だけで100人
近い活動家らが拘束されたり、監視を強化
されたりした。貴州省の活動家らは24時間、監視下に置かれ、活動家同士
が会うことも電話することも禁じられた。
直訴者への締めつけも強まり、湖北省の男性(75)は北京から連れ戻され、
当局者から暴行を受け、危篤状態という。

YOMIURI ONLINE: 2012年10月6日18時29分
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121006-OYT1T00773.htm?from=ylist

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2012年10月5日、独消費者保護・食品安全庁は1万人以上もの子どもが食中毒
にかかった事件について、給食の冷凍イチゴが原因である可能性が高いと発表
した。6日、RFI中国語版が伝えた。
9月末、ドイツ東部の学校及び幼稚園など500カ所で約1万2000人の子どもが食
中毒症状を示した。少なくとも32人が病院で治療を受ける騒ぎとなった。問題が
起きた学校、託児施設はいずれも仏フードサービス大手ソデクソを利用していた
という。
調査の結果、被害はノロウイルスによって引き起こされたものと判明。イチゴの
砂糖煮が原因である可能性が高いとみられている。
料理に使われたのは中国産冷凍イチゴ。ソデクソは予防措置として問題のイチ
ゴの使用を中止した。

http://news.livedoor.com/article/detail/7022869/
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相変わらずの「食品汚染」もそのままに経済成長とかを喧伝しても、その国に住む
人にとっても「汚染」とかの洗浄の方が関心事であり、強制押さえ込みは「怨嗟」
を内包したままでは、いつか爆発する。
その時、御注進メディアも「ハニトラ議員」も、どんな言い訳をするのだろう。



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より良き国にと望めば、やはり選挙による意思表示が大切で、その時の基準は
今となっては、簡単明瞭だろう。
そして一党独裁の国にも、それを良しとしない人々は存在している。



「国を盗られた日」というデモも相当にインパクトがある。
こういった存在にも公正・中立わ旨とする報道機関は目を配らなければ・・・。

そういった「近視眼的金にならない」ものは、商業主義と思想が合致して無視
してしまい、その上「何々を見習え」の無責任極まりない報道機関は、その言
さへ後には「知らん振り」する厚顔無恥なのだから、劣化し過ぎた報道機関は
「先の見通し」は全く暗中模索では、金を取るプロかいなとなりそう・・・。

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こちらの経済専門らしき報道機関の「混迷振り」はつとに有名になり、見通せぬ
経済では、名が泣きそうだが・・・。

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本当に日本株を押し下げた民主党政権

民主党政権の政策も経済成長の足かせになった。
(1)デフレ脱却に向けて積極的に取り組まなかった
(2)成長よりも分配を重視する政策
(3)外交政策での数々の失敗
(4)規制緩和に後ろ向きだったこと

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衆院の解散総選挙などが、相場に転機をもたらすことも、頭の片隅に入れて
おいていいだろう。
大手証券の調査部門の幹部は「自民党政権に代わり、政策の基調が上げ潮
路線に変われば、株式相場の雰囲気が変わる可能性がある」とした。

詳細 日本経済新聞 2012/10/3 6:00
http://www.nikkei.com/markets/column/hanshakyo.aspx?g=DGXNMSFZ02008_02102012000000
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政権交代の幻想を煽りまくったり、電力事情もまして「親日」でもない国を懸命に
押して、後には「死んだ振り」しているかの「百八十度」転回してしまう言動では
どんどん読者も、そして日本国民も以下の画像の「おっさんの気持ち」を実感する。

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