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zoom RSS 報道の名を借りた「広告宣伝」、その安っぽさが情けない・・・。

<<   作成日時 : 2012/09/24 23:39   >>

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マスコミの「無責任体質」は今更なのだが、尖閣問題で「破壊行為」が公に
報道されれば「チャイナ・リスク」が浮上して、以前の言質からすれば、投資した
人にとっては「騙された」と感じる類いの「押し」を一体全体なんなのだ・・・。

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経済のプロであるとする報道機関の「宣伝臭」が漂う報道には、辟易してしまう
ものだが、以前の言質からすれば「お前が言うな」と怒鳴られる記事を平然と
流す精神は「無責任体質」の発露・・・。

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中国各地の反日デモや破壊活動は、中国事業の難しさを改めて示した。
中国市場の開拓を続ける一方、中国以外にも生産や販売の拠点を広げリスク
を分散する。 そんな厚みのあるアジア戦略が企業に求められている。
経済産業省「海外事業活動基本調査」(2010年度)によれば、日本企業の海外
現地法人全体の売上高に占める中国現法の割合は19%と、10年前の8%から
急速に高まった。
日産自動車やユニ・チャームなど、連結売上高に占める中国の割合が10%を
超える企業も、今では珍しくない。
内需の低迷に悩む日本企業にとって、中国は成長の活路を求めることができ
る国だ。今後も日本が得意とする分野を中心に結びつきを強める必要がある。
例えばスマートフォン(高機能携帯電話)や自動車用の部品は日本製が競争
力を持つ。そうした分野を中国市場でさらに伸ばせば、製品の組み立てに従事
する中国人の雇用は増え、ビジネスの関係も深めることができる。
ただ、足元の中国経済は4〜6月の国内総生産の伸びが実質7.6%にとどまる
など、減速の傾向がはっきりしてきた。反日運動が起きなかったとしても、
日本企業はこれまでのような中国に傾斜した成長戦略は描きにくい。
まずは、中国景気の急減速に備えるべきだ。膨らみがちな在庫の管理など、
経営の守りを固める必要がある。
新規投資も中期的な市場開拓に役立つようなものに絞るなど、メリハリが重
要だ。
そのうえで、アジアを中心にした新興国全体への業務展開を急ぎたい。
「今後10年はインドやロシアも成長するので、そちらにも軸足を広げたい」(新
日本製鉄)といった意識の企業は増えている。
ユニクロを運営するファーストリテイリングは中国に偏った生産の比率を落と
すため、東南アジア各国での生産を増やしていく。
出店戦略もアジア全域で考えるという。
デモで被害を受けた経験は、こうした汎アジア市場への展開を企業が急ぐき
っかけになる。
中国の一部当局は日本から中国への輸出の通関検査を強化している。
尖閣諸島国有化への報復と見られ、反日運動が長期化する懸念は高まって
いる。
だからこそ今、経済や政治のリスクを分析し、中国を含めた厚みあるアジア
戦略を企業は考え、実行すべきだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO46444910T20C12A9PE8000/
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これを読まされる読者もたまったものではないだろう。
一党独裁の国であり、以前から「投資は援助」の類いと言われて久しい国である
のに、事が起こればリスク配分とかぬかす神経は「頭、大丈夫」の世界である。

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何より「何々を見習え」とかの大好きな「広告宣伝臭」は、紙面から臭ってくる
悪臭である。

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日本車メーカーの業績が回復しつつある。トヨタ自動車、日産自動車など大手7
社の2012年4〜6月期決算は、各社合計の営業利益が約7200億円に達した。
東日本大震災による供給網の混乱で生産の滞った前年同期に比べて、約8倍
に増えた。
08年秋のリーマン・ショック後の四半期ベース(各3カ月間)の営業利益としても
最高の数字である。
復調の要因を市場別に分析すると、日米や東南アジアの好調が大きい。
国内市場はエコカー補助金のおかげで、販売が急増した。
日本車にとって最大の収益源だった米国市場でも、ライバルに押されていた昨
年までとは打って変わって、巻き返しが始まった。トヨタの「カムリ」など各社の
主力車種が相次ぎモデルチェンジ期を迎え、新車攻勢をかけている。
米経済は先行き不透明感を強めているが、米国社会の生活必需品であるクル
マについては、買い控えが起こらず、新車販売が高い水準を維持しているのも
自動車産業にとっては朗報だ。
加えて、タイやインドネシアでも消費ブームが起こり、もともとこの地域で圧倒的
に強い日本車の売れ行きも好調だ。生産が販売に追いつかず、現地工場はフ
ル稼働を続けている。
だが、これで日本車が完全復活したとはいえない。円高や貿易自由化の遅れな
ど国内製造業にとっての「6重苦」は解消されておらず、海外勢と比べてコスト面
などでなお劣勢に立たされている。
さらに国内のエコカー補助金は近く終了し、米国での新車攻勢もいずれ一段落
する。次はライバルが新車を投入する時期が来る。
足元の好調を一時的なものに終わらせず、永続的な競争優位につなげる必要
がある。幸か不幸か、過去数年の低迷で日本車の弱点や課題が浮かび上がった。
まずドイツ車に比べてブランド力が弱い。韓国の現代自動車が斬新なデザイン
で米国で若者の心をつかんだのに対し、日本車のデザインは保守的で特徴に
欠ける。
新興市場への取り組みでも、東南アジアのような昔から付き合いのある国は別
として、中国やブラジルなどの巨大市場では後れをとっている。環境技術でもハ
イブリッド車で世界をリードするが、既存エンジンの改良では欧州勢が先行し、
必ずしも盤石ではない。
「強い日本車」復活に向けて、やるべき課題は多い。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO45459100Y2A820C1EA1000/


日韓関係がぎくしゃくするなか、JR新大久保駅周辺のコリアンタウンの集客は
衰えていない。
お盆休みの先週も多くの家族連れや観光客でにぎわった。K―POP(韓国ポッ
プス)のダンス指導スタジオなど新しい店舗が続々と開業する。ただ、周りは住
宅街だ。狭い路地に店と人がひしめき合い、街づくりの課題も浮上している。
「ジャンプ、キック、ジャンプ」。JR新大久保駅から徒歩2分、広さ88平方メートル
のダンススタジオ。
K―POPアイドル「少女時代」の曲に合わせ、会社帰りの若い女性らがダンス
の練習に汗を流していた。
7月に開業した会員制ダンススタジオ「YAMA&HOTCHICKS(ヤマ&ホット
チックス)」は、K―POPの有名アイドルの韓国人振付師らが講師を務める。
練習は1回1時間半で料金は2500円。
既に会員は150人を超え、客層は小学生から50歳代と幅広い。運営責任者の
松岡未緒さんは「ダイエットをしながら韓国語に触れられると気軽に入会する
人も多い」と話す。
2003年に韓国ドラマ「冬のソナタ」が日本で放映された後、にぎわいが増した
コリアンタウン。
JR東日本によると、11年度のJR新大久保駅の1日平均の乗車人員は4万
2433人と過去最高を記録し、東日本大震災の影響などにもかかわらず5年前
に比べて2割以上増えた。近年は旅行会社のツアーを使い観光バスで訪れる
客も多い。お目当ては韓国系の飲食店やコスメティック(化粧品)店。
もともとは大久保通り沿いに多くの店が並んでいたが、最近では住宅街に新し
い店が続々と増えている。
代表格が「イケメン通り」と呼ばれる細い路地。周辺に一軒家やアパートが密
集する約300メートルの道に韓国料理店やカフェなどがひしめく。

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO45194980Q2A820C1L83000/

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テレビ用のパネル工場を5カ所から2カ所に集約するパナソニック。液晶パネル
の主力工場を台湾企業との合弁に切り替えるシャープ。テレビの国内生産から
撤退する日立製作所と東芝。テレビ事業で8期連続赤字のソニー。
日本のテレビはなぜ敗れたのか。
東京・秋葉原にあるヨドバシカメラマルチメディアAkiba。メーンのエスカレーター
で4階に昇っていくと、まず目に飛び込んでくるのは、韓国LG電子のスマートテ
レビだ。インターネット上の映像コンテンツを視聴したり、アプリをダウンロードして
機能を後から拡張したりできる。
いやでも客の目に付くこの場所は、広大な売り場の中の特等席。店は一番力を入
れている商品をここに置く。
「ウチの若い社員も、これは欲しいっていうんですよ。社員が欲しがる商品は売れ
るからね」。 店長で取締役の松井昭二郎(59)は言う。
LGのスマートテレビは面白い。画面にはパソコンやスマートフォン(高機能携帯電
話=スマホ)で見慣れたアイコン(絵文字)が並び、直感的な操作で軽快に動く。
今年は4年に一度のオリンピックイヤー。本来なら高額な最新型のテレビが飛ぶよ
うに売れるはずだが、デジタル放送対応テレビへの買い替えとエコポイント制度で
需要を先食いしたため、売れ行きは昨年末から止まったまま。
4月の薄型テレビの出荷台数は前年同月比70.8%減の50万2000台。周辺機器の
DVDやブルーレイ・ディスク(BD)レコーダーなどの出荷台数も半分以下に落ち込
んだ。「33年売り場に立ってるけど、今が一番苦しい。
オイルショックの時よりひどいね。これだけ売れないと、日本製だの海外製だのと
いってられない」(松井)
そんなヨドバシAkibaのテレビ売り場で唯一、人だかりができているのがLGの
コーナー。 松井がLG製をここに置いた理由はもう一つある。
「日本メーカーに、もっと頑張れと言いたいんだ。このままだとテレビ売り場から日
本製が消えちゃうよ」

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO42480770S2A610C1EA1000/?dg=1

【立ち遅れる日本の家電メーカー   孤軍奮闘の日立】
実はインド市場で日本の家電メーカーは、サムスン電子やLG電子などの韓国勢
に大きく水をあけられている。
中には工場を閉鎖し、インドでの現地生産から撤退した家電メーカーもある。
その中で日立は、現地での工場を持ち、高級機種のエアコンで着実にシェアを伸
ばしつつある。
デリーとムンバイの間に位置し、禁酒の街である、アーメダバード。
日立ホーム&ライフソリューション(インド)の拠点がある街だ。
しかし、進出している日本企業は日立だけで、日本人の数もごくわずか。
日立の駐在員である3人は合宿のような生活を送りながら虎視眈々と、
日立ブランドをインド家電市場に定着させようと頑張っている。


日経スペシャル「ガイアの夜明け」 3月14日放送 第203回

「眠れる巨象 インドを狙え!」
〜人口11億 最後の巨大市場〜
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview060314.html
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と、何か日本の切迫した景気を「何々を見習え」手法で、なぞらえた記事を
並べると、程度の低さに「笑ってしまう」

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他の情報との錯誤は、一体全体どうしてものだろう。

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○【インド】今夏のエアコン販売、韓国勢が苦戦

調査会社GfKニールセンはこのほど、第1四半期(4-6月)の国内エアコン販売に
関する調査結果をまとめた。

地場のボルタスやパナソニックが業績を大きく伸ばした一方、韓国メーカーの
不振が目立った。

ボルタスは7月のメーカー別シェアで21%を獲得。それまでの15.7%から大きく
伸ばし、業界首位に立った。ボルタスでは好調の原因について、夏が長かった
こと、「全天候型」を売りにした積極的なマーケティング活動、国内エアコン
販売の45%を占め、最大の市場となっている北部に加え、東部と南部でも
販売網を強化したことが寄与したと分析している。

ボルタスはデリーとビハール州で39%以上、このところ進出を加速している
ケララ州やカルナタカ州など南部でも30%以上のシェアを獲得した。同社では
今夏のエアコン事業について、前年と比べて数量ベースで20%、金額ベースで
30%それぞれ増加したとしている。

今年の夏は日系メーカーの躍進も目立った。パナソニック・インディアの
第1四半期の売上高は前年同期比100%増、ダイキン工業のインド法人
ダイキン・エアコンディショニング・インディアも約41%増と大きく伸びた。
ダイキン・エアコンディショニングでは第1四半期の好調により「市場シェアが
2%伸びた」(カンワル・ジャワ社長)としている。

一方で、韓国勢は低調な結果に終わった。LGインディアの7月の市場シェアは
14.6%で、3月の19.6%から5ポイント減少。サムスン・インディアもそれまでの
17.8%から7月は9.3%とほぼ半減した。 

LGインディアは今夏、省エネ性能を高めた高価格帯のスプリット型エアコンに注力。
これにより、工場当たりの売上高は前年同期比10-15%伸びた。だが、一方で
ウインドウ型エアコンや省エネ性能がさほど高くない低価格品の販売を軽視。
同社ではこのことがシェアを落とす結果につながったと分析している。

□ソース:インド新聞
http://indonews.jp/2012/09/post-6270.html
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日本の報道機関と、あちらの報道機関の信憑性は、やはり現地でのデータを
示す地元新聞のものの方が明らかに正確に伝えているものだろう。
さて、すると「日本企業の奮起」を促すための叱咤激励なのか、はたまた「何々を
見習え」のステマによるものなのか、理解出来るのは「日本企業」のために
ならない日本の報道機関という認識だけである。

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かの国のマスコミの「固有の特色」である偏った思考法へのすりなりは、ゆがめ
る意識調査でも「妄想炸裂」させているのだが、それと同じ質に落ちていいのか。

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李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(トクト、日本名・竹島)訪問に対し、
日本人の半分ほどは「韓国に対する感情に変化はない」と回答したことがわかった。
毎日新聞が先週末11〜12日に日本全国の成人男女1638人を対象に実施し
た緊急世論調査で、回答者の50%は「(韓国に対する)感情が悪くなった」と答えた
が、44%は「変わらない」と答えた。数字上では「感情が悪くなった」と答えた比率
が若干高いが、李大統領の独島訪問が日本で大々的に報道され玄葉光一郎外
相が「国際司法裁判所への提訴を検討する」と強硬な立場を明らかにした時期
に行われた調査であることを考えれば非常に意味ある結果だというのが専門家
らの分析だ。
東京大学の木宮正史教授は「政治行為により相手国に対する国民感情が大きく
揺れ動く日中関係と違い日本人が感じる韓国に対する親近感は安定しているこ
とがわかる」と分析した。
特に調査の結果、20代「感情が悪くなった」と答えた人が25%にすぎなかった。
「変わらない」と答えた人が3倍近い72%に達した。
木宮教授は「日本の若者は竹島がどこにあるのか、何が問題になるのかわから
ない場合が多い。ここにK−POPに代表される韓国大衆文化に対する親近感が
影響を及ぼした可能性が大きい」と話した。

http://japanese.joins.com/article/501/157501.html?servcode=A00§code=A10
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どこかにある「理想的な日本」を妄想して、そこの意識調査を紙面に嬉々として
書く意識の「気味悪さ」は、ファンタジィーの世界も凌駕している。

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消費税増税よりは、広告宣伝費課税の方が「不見識なマス・メディア」をなくす
方策としては有力な政策である。
でないと、「何々を見習え」と言われたとおり投資して、ドブに金を捨ててしまう
悲惨さは繰り返されることになりそうである。

関連エントリー
消費税論議よりは、広告宣伝費課税
http://hagane0522.at.webry.info/200901/article_6.html







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