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zoom RSS 通名と生活保護

<<   作成日時 : 2012/08/22 23:28   >>

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生活保護の不正受給問題がクローズ・アップしてくれば、大概の人も「不公平」
な事柄に注目が集まり、その支給にも厳しい目を向ける。

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年金と生活保護の格差も埋めぬまま、そっちには知らん振りしても「生活保護」
の削減には目くじら立てる「人々の代表」は、餓死とか孤立死とか「脅し文句」
を交えて批判してくる。

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生活保護問題対策全国会議(代表幹事・尾藤廣喜弁護士)は22日、政府が
生活保護費の削減方針を盛り込んだ13年度予算の概算要求基準は「国家
権力による弱い者イジメ」だとして、撤回を求める声明を出した。
概算要求基準は17日に閣議決定され、各省庁は9月7日の締め切りに向け
て概算要求作りを本格化している。
声明は「生活保護は人の生き死にに直結する。財政的見地から抑制を図れ
ば困窮者はいや応なく餓死、孤立死、自死、貧困ゆえの犯罪に追い込まれ、
あまたの悲劇が生まれる」と警鐘を鳴らした。【遠藤拓】

毎日新聞 8月22日(水)12時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120822-00000042-mai-pol
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貧困ゆえの犯罪に追い込まれ、
あまたの悲劇が生まれる」と警鐘を鳴らした。

生活保護での貧困ではなく、「恥の概念」の人の止むにやまれぬ行動なら、
こういった孤独死やら自殺も論理的に理解出来るが、恥の概念喪失した人
にとって「金が入る、パチンコ出来る」という短絡的行動様式が問題になって
いるのだし、生活保護で自殺する人がでるのは、早々考えられないだろう。
最初は止むにやまれずの意識も、長年の保護生活に慣れれば、人間の尊厳
は失われていく。勤労の代償としての金とみれば、働かなくても金が入るシス
テムをしれば、誰でもとモラルは変容してしまう。
「働く意義」という再教育をするシステムを付加した生活保護でないと、モラル
崩壊に繋がっていく。

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そして「生活保護」に対する日本国民の不満は、日本の税金で外人を養うと
いう相互扶助の拡大解釈で、その上の「特権を持つ人々」の「成りすまし」通名
という制度への厳格な運用が、以下のような「その場その場の自分の言い訳」
で通されてきた経過が、相当に異質である。

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20日まで別府市などであった全国在日外国人教育研究集会・中九州大会で、
7月9日施行の改正入管法の問題点も議論された。
在日コリアンら特別永住者には新たに「特別永住者証明書」を交付。本名のみ
が記載されるため、通名では暮らしにくくなるという。
大野博司・同会大分地元実行委員らが分科会で報告した。従来の外国人登録
証では通名を書く欄があり、本名と通名は事実上、自由に選択できた。しかし
会場にいた20代の在日コリアン男性は「大学の卒業証書は通名、特別永住者
証明書は本名で、就職の際に本人であると証明するのも難航が予想される」な
どと指摘。通名では日常生活に支障を来すという。
寺井秀登・全国在日外国人教育研究協議会事務局長は「本名を名乗ることでい
じめにあう現実が今も根深くある。
自らの出自を隠さないで生きていける社会の実現に向けて、多くの人に現状を
知ってほしい」と語った。【浅川大樹】

毎日新聞 2012年08月21日 地方版
http://mainichi.jp/area/oita/news/20120821ddlk44040617000c.html
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通名を強制されたから、本名では「イジメにあう」への変化も、「ご都合主義」
の偏狭なナショナリズムと同じで、自分に都合が悪ければ主旨なんてどっかに
捨ててこられるのだから、メンタリティーの凄さに眩暈がしてくる。
そして通名での申請が出来るとなれば、あちこちで圧力団体をバックにして、
生活保護も通りやすいとなれば、この制度は珍しく「いい仕事」だ。

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何しろ日本人の生活なんて二の次で、どこまでも「外人に媚を売る」マスコミとい
う「生産性のない言論」が日本に存在しているのだから・・・。

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在留管理制度 共生の視点欠かせない(8月6日)

3カ月を超え日本に正規滞在できる外国人だけを対象とする新たな在留管理
制度が始まった。60年続き、不法滞在者も対象の外国人登録制度は廃止された。
在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は別の新制度に移行した。
正規滞在者は特別永住者と同様、住民基本台帳に登録される。滞在期間は従来
の最長3年から5年に延びた。
出国から1年以内の再入国の許可手続きも原則不要となった。
部分的には利便性は向上した。
だが、全体的には管理を強める内容となっている。国には慎重な運用と柔軟な対
応を求めたい。
従来、外国人登録証の交付など登録事務は市町村が担ってきた。
制度改正で外国人の在留管理は、出入国管理を受け持つ法務省に一元化された。
個々の外国人の滞在状況をより正確に把握する目的からだ。
法務省は正規滞在者に在留カードを交付する。以前の外国人登録証と同じで不
携帯は処罰対象だ。
転居した場合に「正当な理由」なく90日以内に届け出ないと在留資格が取り消
される。
日本人の配偶者として在留資格を得ている人が6カ月以上、結婚しているとは
言えない状態が続いた場合も同様だ。
杓子(しゃくし)定規な適用は慎むべきだ。
新制度開始に際し法務省は、資格取り消しを免れる「正当な理由」の具体例を
公表した。配偶者の暴力からの避難―などだ。
外国人の不安解消のため、こうした対応は積極的に進めてほしい。
これまで市町村は人道的見地から外国人登録制度を活用し、不法滞在者にも
母子手帳の交付、子供の就学などのサービスを提供してきた。
新制度でこれらの提供が難しくなるとの懸念が出ている。
市町村が正規滞在者しか把握できなくなったためだ。札幌市は「従来通り対応
したいが、就学案内などは出しようがない」と困惑する。
この問題で住民基本台帳法付則は、政府が「必要な措置」を講じる、と定めて
いる。政府は市町村の意見を聞き、対応を急ぐべきだ。
昨年末の外国人登録者は道内約2万人を含む全国約208万人、不法滞在は
全国約7万人だ。
新制度は不法滞在者の潜行を招き、治安に悪影響を及ぼすとの指摘もある。
不法滞在は好ましくない。だからといって在留期間の超過のみを理由とする国
外退去が適切だろうか。
わが国には高齢化を背景に外国人労働力に依存している現実がある。何より
も多文化共生の視点が重要だ。
法務省は、在留特別許可制度の弾力的運用などで不法滞在者を減らすことこ
そ積極的に考えるべきだ。力ずくでは何も変わらない。

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/393870.html
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昨年末の外国人登録者は道内約2万人を含む全国約208万人、不法滞在は
全国約7万人だ。 在留特別許可制度の弾力的運用などで不法滞在者を減らす
ことこそ積極的に考えるべきだ。力ずくでは何も変わらない。


日本のマスコミの中でも「不法行為」を是認させるという論調は、稀な存在だろう。
「法なんて従う必要なし、多文化共生だし、法よりは情実に寄って外人を大切に
しろ」と乱暴な書き方なら、こんな感じなのだろうが、そこに生活保護を当てはめる
と「国民の税金」という視点もぼやけて、長期滞在している外人には「生活保護」
も当たり前・・・。たとえそれが不法残留者であってもと、権利義務などというモラル
はなんも斟酌せず、この報道機関には「無法地帯」でも権利だけを享受出来る外人
が出てくる。いや実際には「実績」があるからこそ、厳しい国の制限に文句垂れを
してしまう・・・。いやはや、

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画像のようにこういった制度の不都合に批判を上げれば、右翼、ネットウヨなる言
葉で中傷してくるのだから、こういった中傷は「不都合の真実」を物語っているとな
るから「逆こそ真なり」となりそうである。


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