BALL AND CHAIN

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zoom RSS 蔓延る願望捏造が、「そんなこと言っていない」の常套句で信頼失墜だが・・・。

<<   作成日時 : 2012/07/15 22:29   >>

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尖閣の土地取得に対して、何とか中共の意に添う展開を夢想したか、政府
高官という怪しい語句をもって、「塩漬けの問題」として新展開阻止への姿勢
が捏造まがいの記事に踊っていると、その劣化の凄まじさに唖然とする。

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着々と東京都への譲渡が整いつつあるものを、何とか「阻止」するべき勢力
としての報道機関の「援護」は、やはり政府高官とかの「世迷言」として、紙面
躍らせて、「そんなこと言ってない」と即座に断言されれば、赤っ恥のはずだが
流石に「かの国報道機関」と同じ手法では、誰も信じない上に購読者が減る
副作用をもよおせば「自業自得」で・・・。

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石原都知事、朝日の尖閣報道にブチ切れ

東京都の石原慎太郎知事(79)は13日の会見で、朝日新聞の尖閣諸島に
関する報道に怒りを爆発させた。
朝日新聞は13日付の朝刊で、「高官」を情報源として政府が都による尖閣諸
島(沖縄県)への上陸許可を認めない方針を固めたと報じた。都は約13億5
000万円の寄付金を集め、地権者と交渉を進めているが、価格決定には現
地調査が必要で、上陸には国の許可が必要となる。会見で同紙記者が自社
の報道について質問すると、石原氏は「出所の分からない情報を基に質問す
るのは失敬だ」と憤慨した。
藤村修官房長官(62)もこの日の会見で「(上陸不許可の)方針を固めた事実
は全くない。そういう議論をしたことも、検討したこともない」と否定。「上陸の
必要性や所有者の意向、平穏で安定的な維持、管理などを総合的に勘案する」
と述べるにとどめた。
石原氏は「信ぴょう性のない質問に誰が答えられるのか」「官房長官はそんな
こと言っていない、と言っている」と述べ、質問が続くと「次(の質問)、次!!」
と大声で遮るなど、最後まで怒りが収まらない様子だった。
中国政府は、尖閣諸島を含む東シナ海で漁業監視船による巡視活動を不定期
で行うと発表。今後も領海侵犯が継続される可能性が出ている。石原氏は会見
で、尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきとの考えも示した。
石原氏は4月にも朝日新聞に掲載された記事をめぐって、朝日記者に「みんな
の前で殴る」「書かれっぱなしでこっちは、被害者に甘んじるわけはないからね。
結局、相手を殴るしかない」と鉄拳制裁を予告していた。
(以上)

(2012年7月14日06時02分 スポーツ報知)
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120714-OHT1T00006.htm

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111 :名無しさん@13周年:2012/07/14(土) 11:13:56.75 ID:KZg9BlOc0
尖閣上陸、都に認めぬ方針 野田政権、直接購入目指す
(朝日新聞 2012/07/13)

尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を表明している野田政権は12日、東京都
が上陸許可を申請しても認めない方針を固めた。購入する意向を示している
石原慎太郎都知事は事前調査のための上陸を検討中だが、政権は地権者か
らの直接購入を目指しており、都の事前調査は不要と判断した。
政権が国有化を目指すのは、個人が所有する魚釣島と南小島、北小島の3島。
「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理」という目的で、現在は来年3月まで
の期限で地権者と賃貸契約を結んで島を管理し、原則として政府関係者しか
上陸できない。都が島を購入する場合、価格決定には現地調査が原則必要だ
が、上陸するには国の許可が必要だ。
石原知事は、尖閣の国有化方針が表面化する前から上陸して調査する意向を
示しており、「必要な調査も国に協力させる。(同意も)取り付けている」として、
上陸は許可されるとの見通しを示していた。

http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY201207130111.html

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都の尖閣上陸「不許可」報道を否定 藤村官房長官「事実ない」
(産経新聞 2012/07/13)

藤村修官房長官は13日午前の記者会見で、東京都による沖縄・尖閣諸島の
購入計画をめぐり、都が上陸許可を申請しても政権として認めない方針を固
めたとする朝日新聞の報道について「方針を固めた事実は全くない。そういう
議論をしたことも、検討したこともない」と否定した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120713/plc12071311360011-n1.htm
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飛ばし記事の典型を、率先しなければならない事情でもあるのだろう。
それによって日本人の信頼感を失っても、良しとしての記事出稿ならしゃを上
げてだから、確信犯の捏造が堂々紙面に踊るのだから、素晴らしいジャーナリ
ズムの世界である。

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気質が「かの国」並みになって、劣化が激しい情報機関は「思惑で文を書く」
事実の追求や中正・中立は波頭の彼方へと・・・。
それにしても「そんなこと言ってない」が、擁護すべき「妄想集団」からも嫌われ
ては、形無しである。

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慰安婦:クリントン長官「性的奴隷と表現すべき」
クリントン米国務長官

旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、クリントン米国務長官(写真)が「慰安婦
(comfort women)」という言葉の代わりに「強制的な性的奴隷(enforced sex sl
aves)」という表現を使うよう部下に指示していたことが、8日までに分かった。
ソウルの外交筋によると、クリントン長官は先ごろ、米国務省の高官から韓日
の歴史問題について報告を受けた席で、同高官が「日本軍慰安婦」という表現
を使うと「慰安婦という言い方は間違っている。(日本により動員された)彼女た
ちは『強制的な性奴隷』だった」と述べたという。この高官はその後、性奴隷とい
う表現を使って報告を続けたとのことだ。
米国はこれまで、韓日の歴史問題に介入しない姿勢を貫いてきた。非公式の場
で出たものとはいえ、クリントン長官の今回の発言は、日本政府は慰安婦問題
に対する姿勢を変えるべきだという考えの表れとみられる。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 李河遠(イ・ハウォン)記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/09/2012070900718.html

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【ワシントン】米国務省のベントレル報道部長は9日の記者会見で、クリントン
国務長官が「慰安婦」ではなく「強制された性奴隷」との言葉を使うよう高官に
指示したとする韓国紙報道について、発言を確認しなかった。国務省は通常、
非公式会議に関する報道内容には言及しない。
長官発言をめぐっては朝鮮日報(9日付)がソウルの外交筋の話として、クリ
ントン長官が「慰安婦」の言葉は誤りで、「強制された性奴隷」と呼ばれるべ
きだと非公式会合の席で国務省高官に語ったなどと報じていた。

産経新聞 7月10日(火)11時28分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000525-san-int

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部の金星煥(キム・ソンファン)長官は13日、
国会の外交通商統一委員会に出席し、旧日本軍の従軍慰安婦の名称を「性奴隷」
に変更する用意があると述べた。
金長官は「慰安婦」という表現は過去、元慰安婦の意見を反映して作った用語だと
説明。「用語は生きている(元慰安婦の)方々と協議し、変えることが可能」との考え
を示した。
慰安婦の名称をめぐっては、クリントン国務長官が最近、「慰安婦」ではなく「性的
奴隷」との言葉を使うよう指示したと報じられている。

中央日報
http://japanese.joins.com/article/557/155557.html?servcode=A00

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日本軍慰安婦を「性的奴隷」に変えて呼ぶという政府方針が傷跡に塩を塗るよう
で辛いと物議をかもしている。単純な用語問題ではなく、本質を見なければなら
ないという主張があるかと思えば、日本の真の謝罪が解決法であることを知りな
がら解決する意志がない政府が用語に執着しているという指摘もある。
被害おばあさんらは「米国務長官の一言で外交通商部長官が‘軽挙妄動’してい
る。」と失望感を表わした。彼女らは「‘慰安婦’は日本が、‘性的奴隷’は米国が
言うが、被害者の私たちは用語一つ決められずにいる。」として政府のあいまい
な対応を強く批判した。
去る14日午後、京畿広州市にある慰安婦おばあさんの憩いの場ナムヌの家。
先月キム・ファソンおばあさんが86才で亡くなってから今は8人の慰安婦おばあ
さんが共同生活している。彼女たちと慰安婦の名称をめぐり対話をした。
最近、ヒラリー・クリントン米国国務長官が「すべての文書に‘慰安婦’(Comfort
Women)の代わりに‘強要された性的奴隷’(Enforced Sex Slaves)という表現を
使うこと」を指示し、キム・ソンファン外交通商部長官が「用語変更を検討する。」
という情況を伝えた。
おばあさんらは大部分「それは大きな意味はない。謝罪が本質」と口をそろえた。
イ・オクソン(85)おばあさんは「慰安婦という言葉は日本が作ったし、性的奴隷
という言葉は米国人の口から出た。
私たちが作ったのは何なのか。」としながら「死ぬ前に謝罪の一言を聞きたいが、
我関せずという政府が情けない。」と話した。
姜日出(カン・イルチュル,84)おばあさんは「強制的に引きずられて行って奴隷生
活をしたので奴隷に違わないが。」としながら「被害者は私たちだが、用語一つま
で日本とアメリカが決める現実が残念だ。」と吐露した。李玉善(イ・オクソン, 88)
おばあさんは「慰安婦も性的奴隷も恥ずかしいのは同じだ。何と呼んでも関係な
い。恨を解いてくれ。」と声を高めた。ユ・フィナム(84)おばあさんは「性的奴隷と
いう言葉は間違いないが、また傷に触る言葉は考えるのも嫌だ。」と話し、ペ・チ
ュンヒ(89)おばあさんは「あえて変える必要があるか。」と問い直した。
耳が遠くて話をよく理解できないキム・スンオク(90)・キム・クンジャ(86)おばあさ
んは別に意見をいわなかった。
彼女たちの願いは単純だ。用語以前に胸の恨を洗う日本の謝罪を聞くことが何
より切実に見えた。
アン・シングォン、ナムヌの家所長は「数年前から提起されたが反応さえなかっ
たのに、米国国務長官の一言ですぐ変えるのはどういうことか。」としながら
「政府が慰安婦問題を解決する意志がないという証拠」と批判した。
彼は「慰安婦は加害者の用語で、本質的には性的奴隷という言葉が正しい。」
としながら「日本軍強制動員被害者」という表現を提案した。大義のために対外
的に性的奴隷という用語を使う必要があるという見解もあった。おばあさんらを
世話するパク・ファンヘ(50・女)漢陽(ハンヤン)サイバー大社会福祉学部実習
生は「米国人の友人に‘性的奴隷’と説明したところすぐ理解したよ。」としなが
ら「国際的広報には性的奴隷という表現が的確だ。」と話した。

ソウル新聞(韓国語) 「性的奴隷表現も嫌いだ…日真の謝罪が解決法」
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20120716002004
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こんな「強請り道具」としかみていない人々にとっては、より扇情的で注目と
言葉の意味合いの「酷さ」が際立てばよりよいものとなる。
そこにはあるべき「人権」など、仕える政府の思惑でどうでもなる見本のようだ。

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だからこそ「人権」を重んずるばかりに、「被害者面」がもっとも使えると誤解
してしまい、「人間の矜持」から逸脱しているから、批判を浴びれば「その批判が
理解出来ない不具合」も出て来る。

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自殺から9カ月後、やっと滋賀県警が市立中学校の家宅捜索を行った。

大津市の中学生いじめ自殺事件は、滋賀県警がやっと被害少年が在籍した中
学校と大津市教委を家宅捜索した。
自殺の練習をさせるなど、いじめは残酷を極めていたのに、学校も市教委も事
態を放置してきた。
市教委はいまだにいじめと自殺の因果関係を正面から認めようとしない。
警察も遺族が3度も被害届を出しながら受理しなかった。
マスコミや世論が騒ぎ始めて、やっと警察も重い腰を上げたのだ。2つの問題
を指摘したい。
1つは教育界の構造的問題だ。学校を所管するのは教育委員会。
ここでは大津市教委となる。
教委は「レーマン・コントロール」といって教育関係以外の者が委員となって高
い見地、広い視野から教育行政をコントルールする仕組みだ。
委員のうち教育長だけは常勤だが、他の委員は非常勤。会議のときだけ来る存在だ。
結果、教育長をトップとする教委事務局が教委を仕切ることになる。
事務局は現場の学校の先生の出向者が大半で、両者は表裏一体の関係にある。
大津市の場合は教育長も校長経験者だ。教委が現場をかばうのも当然だ。
市長はどうしているのか。教育長を含む教育委員は市長の任命だが、
委員には任期があり、途中でクビにはされない。
大津市の場合、教育委員は全員、前の市長に任命されている。
教育行政の「政治的中立性」の名の下に市長が教委に口出しできない仕組みに
なっている。
こうして教委が現場と一体となって聖域化する。偏向教育が横行し、いじめが隠
蔽される理由だ。
大阪府市の教育関連条例はここにメスを入れ、教育を住民の手に取り戻そうとし
ている。
2つ目の問題は教育の内容についてだ。滋賀県は「人権教育」が盛んな地域とし
て知られる。だが、人権教育が盛んな地域ほど子供たちは荒れている。
人権教育は自身を「弱者」や「被害者」の立場に置いて「権利」を主張することを
教えるからだ。
内容はどうでもよく、「被害者」を自称すれば、どんな主張も成り立つと暗に教え
るのだ。事件の加害少年と保護者も、自分たちは被害少年を自殺に追い込んだ
“犯人”呼ばわりされている「被害者」と主張している。
人権教育の見事な成果だ。
必要なのは人権教育ではない。善悪の判断を教える「道徳教育」だ。
だが、この中学でまともな道徳教育が行われた形跡はない。
それどころか、道徳教育に反対する日教組を支持基盤とする民主党政権は
道徳教育を学校から消そうとしている。
大津市の事件は氷山の一角でしかない。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120715/dms1207150701000-n1.htm
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いかようにでも論点をずらして、被害者面でなくてはならぬ人々は、真っ当な批判の
前で「逃げの一手」で、虎視眈々と「被害者面」への体制整えという「赤っ恥」に汲々
とするのだから、以下の政党の今現在のありさまと同一である。

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「国民の生活が第一」が踊り、新政党の党名になり、「人権啓蒙」と同じで、
名ばかりの「体裁繕い」が、日本の劣化を加速させてくれる。


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