BALL AND CHAIN

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zoom RSS これはもう「ダメ」かもしらんねぇ・・・。

<<   作成日時 : 2012/04/29 19:56   >>

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たいがい「商業主義」の場合、ある程度の「市場調査」を行って消費者動向
を秘かに得てから販売にこぎつける。
そこには消費者の趣向も加味して、「反感」を極力控えるための努力をして
いるものだが・・・。

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海外でも「多文化共生」というものが軋轢を生んで、「なぜ」が蔓延している
ものだが、そこに商業主義が蔓延って「より険悪化」していってる現状もあり
そうである。
日本でも「嫌韓」は広がって、どこぞの意識調査では八割が「嫌っている」国
が、自分達の「価値観押し付け」を振りかざすから、余計過敏に反応している
現状の時に、「欧州で不衛生」として輸入禁止されている企業と商品開発協力
とかでは、批判も集中しよう。

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米菓大手の亀田製菓は韓国の大手食品メーカー、農心と商品の共同
開発や生産技術の提供に乗り出す。
今秋にも韓国で共同開発した商品を投入する。米国やアジアにある互い
の販路を活用した営業展開も進める方針。世界でビジネス展開を進める
農心と関係を強化し、現在数%の海外売上高比率を2018年度に30%に
高める戦略だ。

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米菓や即席麺「辛ラーメン」を手掛ける農心とこのほど業務提携した。
亀田製菓は韓国にある農心の工場で米菓の生産技術やレシピを提供する。
農心ブランドで商品を発売することで、韓国の米菓市場を開拓する狙い。
海外市場で互いの販路を活用した営業活動の展開も進める。米国や
アジアのスーパーなどに広がる農心の販路を活用し、自社商品を拡販する。
このほか、原材料の共同調達も検討している。原油価格の高騰に伴い、
米菓の包装材となるフィルムの価格も上昇傾向にある。
共同で仕入れることでコストを削減することを狙っている。

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C889DE6E2E5EAE6EBE3E2E0E7E2E6E0E2E3E09EE0E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E6
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競業他者にすれば、「シェア奪い」の絶好機であり、私企業の立ち位置が
ネット「口コミ」により斜陽していこうが、「自業自得」なのだから仕方がない
が、私企業にすれば「海外展開と国内消費」に対しては見誤りが今後痛手と
なってきそう・・・。

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で、プレス・リリースとして「受けていない商品」の「マーケティング」をしてみれば
「自分達の誤り」を悟ったかのものあるが、「すでに遅すぎる」私企業の態度では
「斜陽」は加速する。
何しろ「世界の中心」が半島の一部なのに妄想出来る「素晴らしい頭脳」の人々
だから・・・。

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お詫び ;昨年の当ホームページにおける地名表記についてのお詫び

昨年、鏡月のホームページ上におけるネーミングの由来を紹介する文章中に
「日本海」に関する不適切な地名表記がありましたことを改めてお詫び申し上
げます。
この地名表記については、弊社の内容確認の不備によるもので、特別な意図
をもったものではございません。弊社は日本政府の見解と同様であり、今後は
管理体制の強化を徹底し、再発防止に努めてまいります。
サントリー酒類株式会社

http://www.suntory.co.jp/sho-chu/kyougetsu/apology.html

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日テレの“韓国人の整形当てクイズ”に韓国ユーザが怒りのコメント

今月20日に放送が始まった日本テレビの新番組「ガチガセ」は、「真実を見極
める力を養う新型クイズバラエティー」(公式サイトより)である。
ロンドンブーツ1号2号の田村淳&上地雄輔をMCに、AKB48、ミッツ・マングロ
ーブらがゲスト出演した初回放送では、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の整形
について取り上げ、複数の韓国人女性の顔を見て整形しているかどうかを当
てるといったクイズが出題された。
だが、この放送内容について、23日の中央日報は、『インターネット上では「韓
国を意図的に侮辱するプログラムである」「故人となった、他の国の大統領を
あんな風に扱うのはやりすぎだ」という意見が相次いでいる』(編集部訳)と伝
えており、韓国内では怒りの声が挙がっているとした。
この記事が日本のネット掲示板で紹介されると、「別に整形に負い目を感じて
ない国民性なんだろ?w 整形して何が悪いのさ、抗議する必要がないじゃん」
「韓国は“整形大国”だと自分から宣伝して、日本人観光客に整形を勧めてな
かったっけ?それなのに批判が相次ぐのは、整形大国ですら整形を恥ずかし
いと思っているという事なの?」「本当の事を言われると発狂する民族w」など、
韓国ネットユーザの“怒り”に更なる反論を行い、また、中には「韓国人は日本
が嫌いなくせに日本の番組を隅々までチェックして、自分達がどう報道されて
いるかものすごく気にしているらしい」「じつに暇な連中だな」といった嫌味を書
き込むユーザもいた。

2012年04月27日15時30分:トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/6511389/
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整形大国の名を欲しいままに、商業では「自慢している」が、それなのに
「整形の人物」当てクイズにすれば、反発するとかの「精神疾患」の症状
は、妄想と現実のギャップに「乖離」してしまう心の「リハビリ」が必要なの
だろう。

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「世界の中心で、バカが叫ぶ」を地で行って、国際機関の結論も歪曲」して
国民に伝えなければならないのだから、政府を運営する者達もそれはそれで
「大変なものだろう」・・・。

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大統領府:「IHOの東海表記議論の結果、日本に最大打撃 … 我が国には
大変な成果だ」

大統領府側は27日、国際水路機構(IHO)が東海(訳注:日本海のこと)の表記
問題で結論を出せなかったことについて、「今回の総会の結果は日本にとって
最大打撃であり、我が国には大変な成果だ」と表明した。この関係者は27日午
後に大統領府春秋館で記者らと会った席で、「日本が東海を『日本海』と単独
表記しようと提案したのに対して、IHO総会で他のいかなる国も支持しなかっ
た」と明らかにした。
また、「日本の明治維新以後、韓日両国の国力差で国際的には『Sea of Japan
(日本海)』が大部分通用した」という点を指摘した上で、「このため『東海』の併
記が我が国には非常に重要だが、他国の立場では、日本と敵対する可能性
を覚悟して我が国を支援するのが難しかった」と説明した。
しかしこの関係者は、「(今回の総会を通じ)長期的には『東海』併記への流れ
を作った。これは大変な成果だ。歴史的に正当な評価を受けなければならな
い」と強調した。
今月26日にモナコで開かれたIHOの国際標準海図集改正論議は、東海表記
問題について結論を出すことができなかったが、『日本海』単独表記も不可能
だった。

マネートゥデイ/Yahoo!Koreaニュース(韓国語)(2012.04.27 21:13)
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2012042719068243545&type=1
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どんな運動にも「金」が掛かり、まして「それで禄を食む」者にとっては、すべか
らく「継続」こそが「喰いぱくれ」のない世界。
そうそう「敗北」など認めないだろう。

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それでなくとも「近親憎悪」の対象としての「民族いがみ合い」は、再びの「戦火」
の発端として、すべてにおいて「空威張り」をしていると「大変なことになりますよ」
という他人事的一連の行動様式に対して、日本国民は「傍観」するしかない。

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そしてこれらの事象に対する「報道機関」とみれは、「公共」という名の「煽り」
が「禄を食む原資」なのだから、「大本営発表」も鵜呑みにする。
それが自分達に「火の粉が飛んでくれば」まさに「屁理屈」を駆使して、以下の
ような「トンデモ理論」を披瀝していては、より「不必要なメディア」の姿を国民に
さらしているようである。

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参考にしたい欧州の先行事例

社会保障と税の一体改革は、日本の将来を左右する最重要課題である。
消費税率引き上げ関連法案を巡る与野党の動きは緩慢すぎる。
関連法案の審議入りは、大型連休明けにずれ込んだ。特別委員会での実質
審議は5月中旬からだ。
このままでは、6月21日までの会期内に成立しそうもない。
こうした中、自民党内でようやく、消費増税法案の対案を検討する動きが出て
きた。建設的な姿勢として評価できる。自民党は対案をまとめ、政府に論戦を
挑んでもらいたい。
自民党内で浮上した対案は、2015年4月に消費税率を現行の5%から10%
へ一度に引き上げる内容である。
14年4月に8%、15年10月に10%へ2段階で上げる政府案とは、引き上げ
方式が異なる。
長年政権を担ってきた自民党は危機的な財政状況に責任がある。遅ればせ
ながら、財政再建へ本腰を入れようというのだろう。
自民党は10年の参院選でも「消費税10%」を公約していた。引き上げ後の税
率では政府案と一致しており、政府・民主党と合意形成を図る余地は十分ある
はずだ。
野田首相は、消費増税法案の成立に、「政治生命を懸ける」との覚悟を繰り返
し強調している。
輿石幹事長ら民主党執行部と連携し、与野党協議の実現に一層の指導力を
発揮すべきだ。
消費増税法案を巡る国会審議で一つの焦点となるのは、増税にあたって、収
入の少ない人の負担をいかに軽減するかである。
法案は二段構えの措置を盛り込んでいる。税率を8%にする際、低所得者に
現金を渡す「簡素な給付措置」を実施する。
その上で、税率を10%にする時、所得に応じて減税か、現金支給を行う「給
付付き税額控除」を導入するという内容だ。
消費税は、低所得者ほど負担感が大きいとされる。それを和らげる措置は必
要だとしても、民主党内で、簡素な給付措置にかこつけて金額の大幅な上積
みを求める声が強まっているのは、問題ではないか。
そもそも今回の一体改革では、社会保障分野に、介護保険料の軽減や年金
給付の加算など計1兆4000億円の低所得者対策が含まれている。現金支
給の金額や対象範囲を膨らませ、新たなバラマキにしてはならない。
政府案の給付付き税額控除を実施するには、世帯所得を正確につかむこと
が必要になる。
しかし、共通番号制度が導入されても、不動産や金融資産の収入など所得全
体を完全に把握するのは難しいと懸念される。
日本より前から付加価値税を導入している欧州諸国の大半は、税率こそ20%
前後と高いが、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を採用し
ている。
税率を引き上げる場合も、暮らしに欠かせない商品は軽減税率が維持される。
機動的な増税を可能にする利点と言える。
活字文化と言論報道の公共性を重視して、新聞や書籍などの税率を大幅に
低くする国も多い。
イギリス0%、フランス2・1%、イタリア4%などで、「知識には課税しない」と
の伝統が定着しているからだという。
日本では、消費税率が欧州ほど高くないため、これまで軽減税率の必要性
があまり論議されなかった。欧州の先例は参考になる。
読売新聞が今月実施した世論調査では、消費税率の引き上げ時に軽減税
率を「導入すべきだ」とした人が全体の74%を占めた。
野田首相が先週、軽減税率を検討するという考えを表明したのは妥当な判
断だ。
首相はテレビ番組で、「国民や野党からいろいろ提案があると思う。真摯し
んしに向き合った議論をしたい」と語った。
首相発言を受けて、軽減税率を議論する機運が高まっている。
公明党の石井政調会長は記者会見で、「軽減税率の導入と給付付き税額
控除のどちらもあり得る。
具体的な中身をきちんと出すことが重要だ」と述べた。
自民党も、税率を10%に引き上げた際、生活必需品に軽減税率を導入す
る案を検討している。
ところが、政府は「必要な税収が確保できない」「対象の線引きが難しい」な
どを理由に、法案に軽減税率を盛り込んでいない。
どんな制度が現実的で、国民にも分かりやすいか、与野党はしっかり議論
してもらいたい。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120428-OYT1T00858.htm
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徹底的に「財政問題」に対して物申す姿勢もなく、「自分達だけは負担軽減」
とかの論を「購買者」が支持するか・・・。
第一「紙資源」の問題からすれば、これこそ「斜陽業界の筆頭」でなけばらな
い企業体であろうし、まして「クロスオーナシップ」のイカサマを自分達で正せ
ないのだから、日本のマス・メディアは存在意義に疑問が出てくる。

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