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zoom RSS 「革命」に酔いしれる「煽られ者」が経済発展阻害要因の皮肉

<<   作成日時 : 2012/03/24 23:23   >>

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経済が停滞してくると、うっすら見えてくる発展阻害の要因に思惑絡みの言
論と、それに伴う権力打破という幻想に酔う「踊らされし者の集団」、どこか
利用する者と利用される者の暗躍がマスコミをはじめ阻害要因が時の経過
と共に・・・。

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その典型が「成田闘争」という、「暴力革命」の名の下にハブ港として名ばかり
の「国際空港」の遅れしすぎた現状から見えてくる。


「たとえば僕が死んだら」 森田童子

こんな歌も、喪失感たっぷりに「自虐的性格の日本人」には染み渡るのだが、
その裏では近くに「経済発展に掛ける発展途上国」があるという現実が、踊ら
された人々とそれからの覚醒が出来ぬ者は、被害の実態が一方的でなく、
上の命令で職務忠実な者に対しての「被害」に及ばぬのだから・・・。
教育の偏りも相当に酷い状態を見せ付けてくれる。

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「歴史忘れないために」 八千代高演劇部OBの市民劇団

八千代市の県立八千代高校演劇部OBで作る市民劇団「劇団タカハシナ
オコ」が23〜25日、東京都中央区の築地本願寺で、成田空港の建設反
対闘争を描いたオリジナル劇「白犬伝―ある成田物語」を上演する。
メンバーらは、闘争が激しかった頃の人たちの感情表現に苦労しながらも、
「県民として忘れてはいけない歴史を伝えたい」と練習に励んでいる。

◎  ◎

「無念のうちに死んでいった人たちがいるでしょ。その気持ちにならなき
ゃだめよ」
15日夕方、八千代市内で行われた同劇団の練習。女子高生役の田中奈
緒美さん(23)が、「祖父母が苦労して開墾した土地は絶対に渡さない」と
訴える場面で、八千代高演劇部顧問の高橋直子教諭の厳しい声が飛んだ。
劇団は2011年1月、高橋教諭の教え子14人で結成した。演目に決めた
のは高橋教諭が01年に書いた成田闘争にまつわる脚本。農民たちが空
港反対闘争に巻き込まれながらも、明るく日々を生きる様子を描いた作品
だった。
しかし、メンバーは19〜24歳と平成生まれがほとんど。1960〜70年代、
農民らが機動隊と激しく衝突したことは遠い過去の出来事だった。成田空
港近くの展示施設「空と大地の歴史館」を訪れ、反対派が使ったスローガ
ン入りの横断幕やヘルメットを見るなどして当時の人々の思いに想像を巡
らせたという。
田中さんは「人々が怒りや不安を抱えながらも、前向きに生きていたことを
伝えたい」と話す。高橋教諭は「多くの人のために少数が犠牲になるという
構造は今もある。同じことが繰り返されないよう、成田闘争の歴史を忘れな
いでほしい」としている。
23日は午後7時半、24日は午後2時と同7時、25日は午後2時の計4回、
築地本願寺内にある「ブディストホール」で公演する。前売り2000円、当日
2500円で学生割引もある。
チケットは同劇団へメール(gekidan.t.naoko@gmail.com)で購入する。

(2012年3月20日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20120320-OYT8T00178.htm
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「無念のうちに死んでいった人」に警護要員の「機動隊の殉職者」は入って
いないのだろう。
まさに「反権力」を「税金を食む公務員」が教え込むのだから、常識的日本人
には「理解出来ない」人種となりそう・・・。



「成田闘争」
この土地問題も、暴力的行動には農夫達が中心でなく「暴力革命に心酔する
煽られ者の集団」が、なにしろ「文化大革命」の名の下に、実際は自国民の大
虐殺を「革命の美名」のもと、たきつけたマスコミの存在が、日本の経済発展
を阻害したともいえるかも・・・。



先人の知恵もなにも既成のものはすべて「打ちこわし」なのだから、じっくり
考えなくとも「蛮行」のそれとなるものだし、何より「怪しい煽動」はそちらよりは
「日本憎し」の感情だけの者たちの暗躍もありと、この空港のその後を見れば
運動自体の「怪しげな暴力」は、思惑含みを物語る。
そのかの国のマスコミは、「御用」も恥じずだから論調もなんとも清々しい。

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「壬申倭乱(文禄・慶長の役)が起こってから420年で韓米自由貿易協定(FTA)
が発効し、米国(美国)が韓国を侵略する形となった。今度は壬申倭乱ではな
く壬申美乱だ」「韓米FTAを通じ、わが国の経済主権は米国にそっくりそのまま
差し出された」「韓米FTAは日本による韓国併合と何ら変わりのない、強制的
経済併合だ」
上記の発言は、韓米FTAが発効した今月15日を前後して、野党や一部の市民
団体の関係者が語ったものだ。彼らは4月の国会議員選挙で韓米FTAを争点
とし「政府と与党を審判する」と明言している。インターネット上では「健康保険
と国民年金が崩壊し、盲腸の手術代は900万ウォン(約66万7100円)に跳ね上
がる」など、根拠のないデマが飛び交っている。
彼らの要求は「韓米FTAの即時破棄」で「協定文に記載された手順に従えば、
FTAを破棄することが可能なため、米国は韓国に貿易報復などの措置は取れ
ない」と主張している。
これはまったく根拠のない話ではない。協定文には「どちらか一方が他方に協
定終了の意向を書面で通知した場合、その日から180日後に協定は終了する」
と記載されている。協定を一方的に破棄するには大きな負担が伴うものの、決
して不可能ではないということだ。憲法改正のように国民投票が必要なわけで
もない。大統領が政治的な決断さえ下せばよいのだ。そのため、政策面で連帯
し気勢を上げる野党勢力が政権を握ると、韓米FTAを一気に破棄へと持ち込む
可能性が高い。
では、そこまで韓米FTAを恐れる理由は一体何なのだろうか。いつでも破棄で
きる協定なら「強制併合」だとか「主権の喪失」などという表現は当てはまらない
し、すぐにでも国が崩壊するかのように騒ぎ立てるのはおかしなことだ。しばしば
声高に叫ぶ人たちも、韓米FTAについてはなぜこれほど静かなのか分からない。
韓国経済の対米依存度が高まることを懸念するのも的外れだ。韓国の対米貿
易依存度は、1991年の24.4%から昨年は9.7%にまで落ち込んだ。同じ期間、中国
への貿易依存度は2.9%から20.5%に高まっている。米国よりも中国の方が、韓国
経済に大きな影響力を持っているというわけだ。
そのため韓国経済の対外依存度の高まりを懸念するなら、その対象は米国で
はなく中国になるはずだ。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領は2007年、韓米FTA交渉が妥結した直後に「ただ
努力するだけで先進国になれるわけではない。チャレンジしなければ先進国に
はなれない」「私は国民の力量を信じる」などと発言した。
チャレンジには常にリスクが伴う。韓米FTAも、韓国経済にとってはチャンスで
あると同時に危機になるかもしれない。韓米FTAに伴う実際の効果を見守りな
がら、チャンスが訪れた場合はそれを大きく生かし、リスクに直面すればそれ
を軽減する努力が必要だ。得るものと失うものが大きく偏っていれば、そのと
きになって破棄すべきか否かを議論しても遅くはない。協定が発効すると同
時になかったことにするよりも、その方がはるかに合理的で、対外的にも面子
が立つ。
韓国経済は、度重なる開放とチャレンジによって先進経済圏の仲間入りを果
たすことができた。
世界的に見ても、模範的なケースだ。1994年の家電市場開放を皮切りに、日
本の大衆文化輸入、映画のスクリーンクォーター制廃止、流通市場の開放な
ど、対外開放を行うたびに国内では激しい反対に直面したが、結果は常に正
反対だった。
それでも韓米FTAに反対する勢力は、こうした過去の事実から目を背け、ただ
ひたすら強情を張っている。そうなると、今度はその意図が疑わしくなってくる。
韓米FTAによる開放とチャレンジが再び成功を収め、左翼勢力の立場が弱ま
ることこそ、彼らが本当に懸念していることではないだろうか。そうでなければ、
命を懸けて韓米FTA破棄にこだわる理由などない。

金基天(キム・ギチョン)論説委員
朝鮮日報 2012/03/21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/21/2012032100938.html

慰安婦問題は「人道問題」 韓国大統領、日本に決断促す

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が21日、朝日新聞などとの会見で、
旧日本軍慰安婦問題は「法律問題ではなく人道問題」との認識を示した
ことで、被害者への人道支援を中心に日韓の協議が進む可能性が出て
きた。韓国政府内や支援団体には異なる意見もあり、進展には曲折が
予想される。李大統領は日本が人道上で「勇気ある決断」をするよう訴えた。
韓国政府は2005年に日韓の国交樹立にいたる過程の外交文書を公開
して以来、慰安婦や在韓被爆者問題は国交正常化時に想定されておらず、
日韓請求権協定にも含まれていないとの見解を取っている。
だが、李大統領は会見で「請求権協定の締結時には慰安婦のことはわか
っていなかったので(協定とは)関係がない」とし、法律問題と切り離す考
えを明らかにした。協定の有効な範囲について踏み込まない認識を示した
のは、協定で「請求権問題は解決済み」とする日本側に受け入れやすいよ
うにする配慮と言える。

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「請求権協定の締結時には慰安婦のことはわかっていなかったので(協定
とは)関係がない」


一応国の代表の言葉がこれである。
「苦しい時の日本叩き」は、日本のマスコミのご活躍を喜んでいる外国
という構図だから、ため息しか出てこない。



日本のマスコミが絶賛する「共産主義」の国は、土地収用でも有無を
言わせぬ狂犬である。
こういった映像が、あの当時流れていたら「洗脳から脱却」した人が多く
なり、「殉職者」が出ることもなかったか・・・。
自分達が憧れたり妄想したりした結果、日本経済の足を引っ張った事実
に「自省」する気概があればまだしも、税を食む者がいまだにでは・・・。


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