BALL AND CHAIN

アクセスカウンタ

zoom RSS 公務員労組は「労働貴族」推進のための存在か

<<   作成日時 : 2012/02/10 23:29   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

国会は「消費税増税」でてんやわんやだが、政権担当能力のなさと政治主導
の見栄が、ここに来て足枷となって「官僚主導」に様変わりだから何をかいわ
んやで、大阪とのスピード感の違いに憤然としてしまう・・・。

画像


政権与党の支持母体に公務員組合があり、遅々として進まぬ二割削減の公
約も、口先だの「集票言語」だったを表明してしまったが、大阪では切り込み方
も次々と打ち出して、「政治的労働貴族化」している組合に、特権の剥奪を画策
と、それこそ公約の実践に余念がない。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪市の橋下徹市長が職員労働組合による市長選への関与を批判し、庁舎
から退去するよう求めている問題で、全国19政令市のうち大阪市を含む12
市の労組が直近の市長選で特定の候補者を支援していたことが毎日新聞の
調べで分かった。支援の強弱はあるものの大阪市と大差ない活動が行われ
ていることが浮き彫りになった。橋下市長の厳しい対応には賛否が分かれて
いるが、退去が実現すれば、他自治体に波及する可能性があると言える。
調査は各市の労組のうち、最大労組または労組の連合体を対象とした。
川崎市以外の18市は市役所や関連施設に事務所が入り、14市で使用料を
全額免除されている。支援した候補者の内訳は現職5人、新人7人で、この
うち5候補が当選した。

画像


◇「全国の労組改める」−−橋下・大阪市長
昨年11月の大阪市長選で平松邦夫前市長を支援した大阪交通労働組合の
役員が同12月、勤務中に無断で「選挙のお礼」と称する組合集会に参加し
ていたことが発覚した。「歴代市長の集票マシンになってきた」と労組を批判
してきた橋下徹市長が、全労組に庁舎内からの退去を要求する事態に発展
した。
市は現在、労組の政治活動の実態調査をしており、2月市議会で市役所と労
組の関係を適正化する条例の成立を目指す。更に、橋下市長は「労組が社
長の人事権を持てば、社長が従業員に支配される」として、首長が労組の支
援を受けることで行政改革が停滞していると指摘している。「全国の公務員
組合を改めていくしか日本再生の道はない」と他都市にも矛先を向けている。

http://mainichi.jp/kansai/news/20120205ddn001010005000c.html

画像


大阪市交通局の労働組合は、去年11月の市長選で、勤務時間中に現職の
平松氏支援のための「知人紹介カード」を集めていたことが発覚し、橋下市
長に謝罪しています。
さらに今回、ANNが独自に入手した紹介カードの回収リストには、「非協力
的な組合員がいた場合は、今後、不利益になることを本人に伝える」との
指示が書き込まれていました。
内部告発者:「正直、恐怖を覚えた。(人を脅す)やくざと言っていいくらいの
団体だと思う」
内部告発を受けた維新の会の市議が、6日朝、事実確認のため交通局に
出向きました。
大阪維新の会の市議:「はっきりとした恫喝(どうかつ)ですよね」
大阪市交通局・総務課長:「(リストを)ざっと見る限り、(交通局に)在籍して
いる職員。職員コードも
ほぼ間違いない」
リストには交通局職員の3割にあたる1867人が並び、政治活動が制限され
ている管理職もいます。
総務部しか知らないはずの非組合員のコード番号も記され、組織ぐるみの
疑いが強まっています。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220206010.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
政治運動に傾斜して、貴族化を形成してきた組合の様相を次々明らかにして
有権者に開示するというメディア慣れした政治家は、更なる高みに突き進む
のに、今のうちは磐石だ。
これからもまたネガティブなものがマスコミを通じて垂れ流されるが、今の状態
だとそれらは有権者に響かない「薄汚い利権化した組合」の手先扱いになりそうだ。

画像


にしても下のような記事を読まされると、「公金を食む人々の優遇」は
まさに「役人天国」のそれであり、命の重さに軽重があるを物語る。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
震災犠牲者遺族に対して支払われる弔慰金は、「災害救助法」に基づいて
定められている。その金額は死亡者が世帯主なら500万円、被世帯主なら
250万円。 全国から集まった義捐金の配分額が110万円(宮城県)であるこ
とを考えれば、弔慰金は新生活の命綱といっても過言ではない。
しかし、実際に受け取る公的な弔慰金は、死亡者の「職業」によって数倍の
違いがある。そのことを伝えると、A子さんは「えっ……」としばし絶句した。
「私と同じ悲しみを抱える方に“ずるい”とはいえません。でも、同じ被災者
なのに、何で……」
法律に基づく弔慰金は、前述したように一律である。
国が50%、県が25%、市が25%を負担し、震災で死亡、もしくは行方不明と
認定された人の遺族は、居住していた自治体に申請すれば受け取れる。
だがこの額は、あくまで全国民共通の「1階部分」にすぎない。大半の自営
業者の場合、「500万円」が国の定めた〈命の値段〉となる。
勤務中(通勤中なども含まれる)に死亡した民間サラリーマンや一部の自
営業者は、労働者災害補償保険法により遺族特別支給金が300万円支払
われる。いわゆる「労災保険」で、これが「2階部分」に相当する。
今回の大震災では、労災は申請のほぼ100%が認められた。
就学年齢の子供がいる場合に限り、月額1万2000〜3万9000円の就学援
護費が支給されるが、基本的に500万円+300万円の「800万円」が民間
サラリーマンの〈命の値段〉ということになる。
公務員にも「2階部分」が存在する。
まずは地方公務員災害補償法により、300万円の遺族特別支給金が支払
われる。これは民間の労災認定と同じ。 だが、それだけではない。
対象者には「遺族特別援護金」として、1860万円が加算されるため、「2階
部分」は合計2160万円となる。
この対象者は「就学児童がいるかなどの条件はない」(地方公務員災害
補償基金本部)という。つまり、これに1階部分(500万円)を加えた「2660
万円」が公務員の〈命の値段〉なのだ。
同本部に根拠を問うと、「民間企業では労災とは別に、就労中に死亡した
社員の遺族に見舞金や援護金などが支払われる。人事院の調査に基づ
き、民間に準じる形で1860万円という金額が設定されています」と説明する。
公務員給与の議論で必ず登場する「民間並み」の常套句だが、企業の人
事労務に精通する社会保険労務士は首を傾げる。
「1000万円超の弔慰金・見舞金を支払う企業もありますが、それはごく一
部の大企業に限られます。平均的には10万〜50万円。1860万円という額
は、果たして妥当なものでしょうか」

※週刊ポスト2012年2月17日号 2012.02.06 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20120206_85599.html
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
これからこの格差にも、それなり是正がされないと納税意識は、どんどん低下
して行きモラル・ハザートがより拡大してくる。

画像


組合には公務員組合も、そして民間のそれも「労働貴族化」は顕著になって
ピラミッドがどこの組織にも形成され、暴力団と構図は違わない。
だけにそこの幹部となれば、金の使い道も「ブラックボックス化」が安易に出来る
環境となる。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の支持母体「連合」傘下の主要労組の一つ「パナソニックグループ労
働組合連合会」(PGU、組合員約8万人)の政治団体が、2007〜09年分
の政治資金収支報告書に、支出先などの明細を記載しない政治活動費を
総額約1億8435万円計上していることがわかった。
総額のみ記載すればよい1件5万円未満の少額支出を多額計上している
ためだが、経常経費を含む支出総額の4割超に上り、他の政治団体と比
較しても透明度の低さが際立っている。
この政治団体は「暮らし改革研究会」(大阪府門真市)。収支報告書による
とPGU傘下の組合員のうち約5万人が加入しているとみられる。
政治資金規正法では、1件5万円以上の政治活動費は収支報告書に支出
先や金額、日付などの明細を記載しなければならないが、暮らし研は07〜
09年に、政治活動費の「寄付」として、1件5万円に満たない支出を計629
8万円計上して
いた。
「組織活動費」など政治活動費のその他の費目を含めると、1件5万円未満
の支出は3年間で計約1億8435万円と、支出総額(約4億2374万円)の
43%を占める。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120206-OYT1T00830.htm?from=top
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ここらの問題は、やはり組合費の徴収方法としての「給料天引き」のサービス
を止めさせることである。
会社でも公務員でも、給与天引きの事務経費を肩代わりさせないで、組合員の
業務として「就業時間外」のものとして扱いべきである。
組合が潤沢な資金を得るのは、この天引きサービスがあり、何もせずとも組合
の口座に振り込まれてしまうから、使い方も幹部の安易な行動で、上のような
怪しいものとなって来る。
組合という労働相互自助も形骸化して、単に集金マシーンとなっている。
源泉徴収もしかりで、すべからく天引きというサービスは、一方で便利だが、天
引きされる者たちが問題意識を共有出来ない「搾取する側」の大変便利な近代
化の落とし穴・・・。




給与明細でわかる税金と社会保険の大原則 (大人の社会科)
翔泳社
山中 伸枝

amazon.co.jpで買う
Amazonアソシエイト by 給与明細でわかる税金と社会保険の大原則 (大人の社会科) の詳しい情報を見る / ウェブリブログ商品ポータル


テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
公務員労組は「労働貴族」推進のための存在か BALL AND CHAIN/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる