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zoom RSS 勤労意欲、死語になりつつある政権与党の政策群

<<   作成日時 : 2011/11/13 00:29   >>

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自由貿易という「足枷」に汲々としている政権は、規定路線で「参加表明」
とかだが、その独善のあやふやさをカバーする「バラマキ票集め」には、
知恵を絞って勤勉であった国民から「勤労意欲」を殺ぐ方策ばかり・・・。

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急いで出掛けてみたら、案の上の「外交の低下」を晒されては、この政権
与党のこれまでの「外交」の能のなさを露呈してしまって・・・。

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オバマ米大統領が12日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定(TPP)
交渉9カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが
11日わかった。9カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する
場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるも
のとみられ、TPP交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。
日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首
脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、TPP首脳会合にも招待される
可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。
TPP交渉を担当する日本政府高官は「日本(の出席)は少し違うということだ
ろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。
昨年11月に横浜であったAPEC首脳会議の際にも、TPP関係国の首脳会合
が開かれ、当時の菅直人首相がオブザーバーとして招かれ参加していた。

▽朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY201111120192.html
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国内で曖昧な答弁に終始し、「決断」を表明しないから、それなりの待遇
しか用意されていなかった・・・。
のは、内弁慶政策の賜物・・・。

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予め「政策決定」はしているのに、今更ながらの「果敢なる決意」が国民へ
伝えられなければ、「インチキ政党」批判も出てくる。

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民主“インチキ政党”露呈…TPP論議は“八百長”?

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加をめぐる民主党内の対立は、
まさに“八百長”のような決着だった。野田佳彦首相が11日の記者会見で、
事実上の「参加表明」なのに「参加に向けた事前協議」という玉虫色の表現を
使っただけで、離党も辞さない構えを見せていた慎重派が笑顔で矛を収めた
のだ。
「参加ではなく、事前協議にとどまった。良かった」
首相会見後、慎重派の中心にいた山田正彦元農水相は国会内で記者会見し、
笑顔を見せた。離党しない考えも示した。同じく原口一博元総務相も「私たちの
意図した通り」と胸を張った。
彼らが評価したのは、野田首相が「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に
入る」と述べ、「交渉参加」から表現を後退させた点。
しかし、首相は同時に「貿易立国として活力ある社会を発展させていくためには、
アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかねばならない」と前のめりで、「事
実上の参加表明」(首相周辺)なのは明白だ。
野田首相は12日朝、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に出席す
るため、政府専用機で米ハワイに出発。オバマ米大統領らに交渉参加方針を
伝えることは変 っていない。
自民党の大島理森副総裁は「ごまかし以外の何物でもない」と切り捨てた。

■ソース(夕刊フジ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111112/plt1111121447002-n1.htm
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さて、これからの外交で、再び「土下座」を披露してしまうか。

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この政党の「節操のなさ」は破壊的で、あちらもこちらもと動くのだが、そこに
思惑絡みの人々が参集するから、怪訝な政策は「バラマキ票集め」ばかりと
側面的国民応援は「票に結びつかない」という短絡的なもばかり。
「政治主導」も名ばかりであり、そして「勤労」に対する尊敬が生まれない
「バラマキ」では・・・。

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民主党の内閣部門会議(田村謙治座長)は10日、「災害対策」「民間事業者
によるカジノ運営解禁」の2つのワーキングチーム(WT)を設置することを決
めた。来週にも両WTの人選を決める。
日本のカジノ解禁については、民主や自民など超党派による議連が発足し、
議員立法へ向けた法案要綱を作成していた。野田政権発足後、政府提出法
案含め、党政策調査会が事前に法案・政策論議と承認する仕組みを導入。
民主のカジノ解禁実現のための立法化の是非は、今後設置するカジノWTが
議論し結論を出すことになる。
民間事業者が運営するカジノ解禁は、政府の行政刷新会議規制・制度改革
分科会でも取り上げられた課題。
すでに超党派議連は、「特定複合施設区域の整備推進に関する法律案要綱
案」を作成していた。
同要綱案は8日の民主政調役員会でも提示され、内閣部門会議でWTを設置
し検討を進めることが決まった。
今後設置するWTでは、半年程度かけ議論を進め、立法を含めた結論を出す
予定。WT設置の旗振り役の田村部門会議座長は、「法案要綱を最初から審
査してそのまま通すわけではない」とした上で、自ら議論に参画する考えを示
した。
カジノ解禁は地域経済活性化などの視点で従来から根強い実現要望があっ
たが、賭博を禁止する刑法に抵触するとして政府側から強い抵抗があった。
一方、田村座長は災害対策WTについても、「今後の災害対策議論は重要で
内閣部門会議で行う」とした。国会の災害対策特別委員会で取り上げられる
課題を中心に取り組む見通しだが、詳細は来週に決定する。

http://www.kensetsunews.com/article.php?article_id=A1111110200&date=2011-11-11&class=pickups

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政府が予算委員会で答弁に窮した大臣に助け舟を出しやすくするため、
大臣席近くの秘書官席を大幅に増やすよう、野党側に求めていることがわか
った。
FNNが入手した資料によると、政府は予算委員会で、これまで大臣席後方に
あった秘書官席を、倍以上に増やすよう要請、さらに官僚が作成したメモなど
を置くための机を、閣僚の前に配置することも求めている

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00210402.html




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政府が消費税率を10%に引き上げる際、低所得者に税金の一部を還付す
る方向で検討に入ったのは、抵抗の強い増税に対する国民の理解を求めや
すくする狙いがある。
政府は、消費者が購入する生活必需品などにかかる消費税の増税分に見
合う額を支給することなどを検討する。
海外では、消費税に関する低所得者対策として、生活必需品などの税率を
低くする「軽減税率」や、所得の少ない人にお金の支給や減税をする「給付
付き税額控除」と呼ばれる制度が採用されている。
だが、こうした対策は消費税率が十数%以上の国で導入されているのが一
般的だ。還付により得られる税収の総額が減ることもある。
政府には「税率10%の段階では低所得者対策は必要ない」(経済官庁幹
部)との声もある。
しかし、東日本大震災の復興財源に充てる所得税などの増税に加え、消費
税の増税も決めなくてはならない中で、増税に対する国民の合意を得るに
は低所得者層への配慮が欠かせない。政府は所得が一定水準より少ない
人に、一律の金額を還付する方針だが、受け取る側の所得によって不公平
感が生まれる難点もある。
このため、政府は、将来は個々の所得に応じて給付額などを決める給付付
き税額控除を導入する考えだ。
ただ、同制度は政府が個人の所得額を把握する必要があり、共通番号制度
の浸透が前提となる。
政府は、番号制度普及を見極めたうえで、還付から給付付き税額控除に切
り替える構えだ。
政府は、1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた際に低所得者を
対象に一律1万円の定額給付を行うなどの対応をした経緯もあり、当時の
事例も参考に具体策の検討に入る。(有泉聡)

ソース 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111110-OYT8T00457.htm]

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生活保護の受給者が全国最多の大阪市では受給者数が15万人を突破した。
受給率は全国平均の1.57%に対し、大阪市の受給率は5.63%にも上って
おり、市民の18人に1人が受給者という状態だ。平成23年度当初予算に占め
る生活保護費の割合は一般会計の17%にも達し、過去最高の2916億円を
計上するなど、市の業務の相当部分を生活保護が占めている。

就労世代増、市が年150億円を負担

受給者数はバブル崩壊後から徐々に増加していたが、20年秋の「リーマン・
ショック」後に急上昇。景気の低迷による失業者の増加を背景に、世帯主が
就労できる層(15〜64歳)での受給が増えているのが特徴で、リーマン・シ
ョック前の20年8月には、この層の受給割合は9%だったのに対し、23年3
月には21%にまで急増。また、単身高齢者も増加傾向にある。
市は21年9月に制度の抜本改革と不正受給防止を掲げたプロジェクトチー
ムを発足。生活保護受給者や制度の悪用を狙った「貧困ビジネス」などへの
対策を強化しているが、受給率の増加に歯止めをかけるところまでにはいた
っていない。
このため、市は政府に対し抜本的な制度改革を要求。昨年10月には保護費
のほぼ半額を占める医療扶助の一部自己負担化などを盛り込んだ生活保護
法改正案を取りまとめたほか、先駆的な取り組みを実施するため「生活保護
特区」を申請する構えも見せている。
生活保護政策にかかる費用は国負担が原則だが、大阪市の負担分は年間
約150億円にも上っており、平松邦夫市長は「国庫負担化を抜きにしては抜
本改正はできない」と訴え、生活保護費の全額国庫負担化を求めている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110615/lcl11061509010000-n1.htm
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所得と有権者の間には「格差」はなく、政策面に有利となれば「投票行動」
に現れてくる。
さすれば「手厚い優遇」も、政党維持に欠かせないものとなるが、あまりに
「直接的支援」は、国民の勤労意欲の低下を招きかねない。
「バクチ」でも儲けても「金は金」となってくれば、おのずと怠惰へと向かうの
は人間の摂理では・・・。
まして「生活保護」となれば、一部の者を除いて、「相互扶助」の精神を理解
に及びか、自由貿易で弱まる農業者の所得に、これまた直接の補助金では
税収の大部分が「直接、個人へと渡って」それに伴う事務費だけが膨れ上が
るでは、まして収入皆無となったとしても資産としての土地がある限り、生活
保護も適用とならないでは、「働いたら負け」の風潮がより広がる・・・。





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