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zoom RSS 「多文化共生」という世迷言に潜む「仮想敵国の妄想」

<<   作成日時 : 2011/08/12 22:13   >>

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イギリスの暴動の一端は、さてイギリス社会が抱える「格差」に起因する
ということもありそうだが、欧州の各地での「失敗政策」もまた、その一因
とも取れる・・・。

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そこらへんをロシアというところは明確にして、腰の引けた日本のマスコミの
「多文化共生」への印象操作も、これで幾分以上に陰を潜めそう・・・。

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ロシア議会上院、連邦会議国際問題委員会、ミハイル・マルゲロフ委員長は、
インターファックス通信に対し、イギリス各地で発生しているような暴動の危険性は
ほかのヨーロッパ各国でも繰り返される恐れがあるとの見解を明らかにした。
イギリスでの事件の主な原因としてマルゲロフ委員長は、多文化共存政策の失敗
にあると見ており、これより先、ドイツ、フランス、イギリス各国の首脳がそのような
政策が失敗したことをすでに指摘していたことを挙げている。
マルゲロフ委員長は、多文化共存と寛容の価値観は、ヨーロッパ人にとっても、
移民達にとっても受け入れられないものだと指摘しており、移民達はヨーロッパ的
価値観を認めず、尊重していないと語っている。
イギリスではロンドンを始め各都市で、警官と暴徒らとの衝突が続いている。
警察側の資料によれば、最近4日間だけで、770名が拘束されたという。

http://japanese.ruvr.ru/2011/08/10/54467012.html
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北欧だけでなく欧州は、「多文化共生政策」は失敗だったと結論付けている。
さながら「宗教戦争」となってしまう危惧を最初から孕む政策は、自国民の
大暴走となって、しかしノルウェーの被害者に「イスラム系の若者」が多いのは
さて、やはりというべきか・・・。

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ブレイビク容疑者の弁護士は、現地テレビ局TV2に対し、同容疑者が「行動は
残忍だと認識しているが、必要だったと考えている」とし、25日に予定されてい
る裁判所での審理で自分の考えを説明する意向であることを明らかにした。
司法当局によると、テロ行為で有罪となれば、最長禁錮21年が科される可能
性がある。
同容疑者は、移民制限を主張する進歩党に所属していたことがあり、ブログ
上では多文化主義やイスラム教徒への攻撃に関する書き込みを行っていた
が、警察の捜査線上に浮上したことはなかったという。
動画共有サイトのユーチューブに投稿された反イスラムを呼び掛ける映像で
は、ウェットスーツを着込んだ同容疑者が自動小銃を持つ姿がはっきりと映
っている。

ロイター通信の記事を抜粋
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-22339920110724

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禁錮21年の「最高刑」に不満=テロ容疑者に死刑求める声も―ノルウェー
連続テロ

・93人が連続テロの犠牲となったノルウェーで、最高刑である禁錮21年は軽
過ぎるとして、アンネシュ・ブレイビク容疑者(32)に死刑や終身刑の適用を
求める声が広がり始めている。
同国では1979年に死刑が全廃されており、どんな重罪でも収監は原則21年
まで。今回のテロ事件に当てはめると、最高刑が適用されたとしても1人の
殺害につき刑期は82日ということになる。
これについて、インターネット上の交流サイト「フェイスブック」では「多くの罪
なき人を殺したブレイビクに生きる資格はない。死刑を」との意見が書き込
まれ、24日までに1783人もの賛同者を集めた。
ただ、多くの人は死刑復活に慎重な立場で、「ブレイビク容疑者のような人
は普通の人々の中に戻すべきではない」(イラン出身の店員)として、終身
刑導入など刑罰厳格化を求める意見が大勢を占めている。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000034-jij-int
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ここでも「死刑廃止」の軋轢が出て、多文化共生に死刑制度廃止運動を
している日本の市民団体は、この事件を「対岸の火事」と見ているのか・・・。

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この画像のように「イスラム」と対峙する国を遠いノルウエーで出してしまう
人々とは、やはり「イスラム系の若者」と宗教的軋轢も見え隠れするのだが
それとも、この「妄想的自己中」国家を標榜してしまうのか・・・。

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ノルウェーで発生したテロが多文化主義嫌悪者の仕業と明らかになり、
韓国社会内部の反外国人情緒に対する警戒心も高まっている。
外国人居住者の増加による人種・宗教的葛藤が大規模な暴力につなが
るおそれがあるという指摘が提起されている。
成均館大のキム・ソクホ教授(社会学)は
「単一民族意識が深く定着している韓国で、最近の急激な多文化主義の流
入は危険要素になる可能性がある」とし「社会的包容性と政治的寛容を増
やしていく道だけが反移民暴力事態を防げる」と述べた。
韓国社会に内在した偏狭な民族主義が韓国版「反移民テロ」を起こすおそ
れがあるという説明だ。
韓国の外国人居住者は約130万人。 人口全体の2.7%に該当する。
この10年間に外国人は2倍以上に増え、ゼノフォビア(Xenophobia、外
国人嫌悪)も頭をもたげている。
国内で活動中の多文化反対市民団体は約10団体にのぼる。
このうちインターネットコミュニティー「多文化政策反対」の会員は6000人
を超えた。
コミュニティーの掲示板のコメントには「ゴキブリを掃き捨てるように外労者
(外国人労働者)たちも追い出そう」「ゴミのような外国人労働者で韓国が
ごみ箱がなっていく」などの激しい表現も見える。
こうした会員らは特に東南アジアなど第3世界国出身者がほとんどの外国
人労働者に対し、露骨に反感を表している。
「外国人労働者対策市民連帯」はサイトのメーン画面に「私たちの雇用を
外国人労働者と競争させ、下方平準化した」という内容の文を載せている。
雇用労働部の関係者は
「雇用労働部のホームページの掲示板には、『イスラム国家を労働送出国
家から除外してほしい』
 という内容のコメントが多ければ一日に数十件も書き込まれる」と話した。
キム・ソクホ教授は「外国人問題だけでなく、宗教的な葛藤も私たちの社会
の潜在的なテロ要因」と強調した。
キム教授は
「韓国社会ですでに内在した宗教葛藤にイスラム圏の外国人の流入でイス
ラム文化までが加われば、国内でも外国のような宗教関連テロが起きるお
それがある」とし「宗教・人種など多方面にわたり偏狭な民族主義を捨てる
べきだ」と話した。
韓国社会の安全網と警察力を考慮した場合、外国人テロに対する心配は
時期尚早という声もある。
京畿(キョンギ)大のイ・スジョン教授(犯罪心理学)教授は
「銃砲類管理などさまざまな面で見れば、韓国社会の管理は外国に比べ
て徹底しているほうで、ノルウェーのテロのような大規模な犯罪が起こる
可能性は低い」と述べた。
また「民族主義意識がいくら強いといっても、社会保障制度に外国人労働
者が含まれているわけでもなく、外国人労働者の処遇は韓国人より劣悪」
とし「一部の‘憎悪’がテロ水準に高まることはないはず」と語った。

中央日報 2011年07月26日14時27分
http://japanese.joins.com/article/181/142181.html?servcode=400§code=400
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自国でのテロ水準もなにも、全体的商業主義の「他人のせい」がメンタリティー
の国は、自国では高まるのでなく「他に出て」被害でなく加害の危惧を抱かぬ
のだから・・・。

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移民社会の親たちが2世を育てる上で重視するのは民族的自負心だ。
アメリカ全域の韓国学校が2世に韓国の言語、文化、歴史を教えるのはこの
ためだ。ところで私たちの2世の自負心がたびたび一般学校の教室で揺れる。
教科書で韓国という国が占める比重があまりにも小さいためだ。
中国や日本の歴史・文化は詳細に紹介されるのに反して韓国は‘朝鮮戦争が
起きた国’程度の言及がすべてだ。
私たちの2世の民族的自負心のためにはまず学校教室で‘韓国’がまともな待
遇を受けなければならない。
現在のカリフォルニア州議会に上程されたSB300法案はそのような脈絡で韓
人社会が特別に関心を持たなければならない法案だ。
去る1998年以後初めて歴史社会教科書改正を推進するこの法案は先週、下
院教育委員会を通過し、歳出委、上下院本会議通過および州知事署名の手
続きを控えている。
法案が通過すれば新しい教科内容指針に従い教科書が新しく書かれて韓国
に関する内容も大幅補完される。
カリフォルニアの既存教科書を見れば幼稚園〜12学年まで韓国に関する言
及はたった一度、戦争に関する記述が全て。
反面、新しい教科指針はほとんど全学年の歴史教科書で韓国の文化、歴史、
現在の発展の姿などを扱うようにしている。
このため積極的に請願運動を行った人物が韓人でない事実を韓人社会は深
く考える必要がある。
米国教師たちに韓国を知らせるために先頭に立ってきた‘教育者のための
韓国アカデミー(KAFE)’のメリー・コナー会長が個人的に精を尽くし得た成果だ。
教科書改正を控えて各コミュニティが自国の比重を増やそうと途方もないロビ
ー活動をした傍ら、韓人社会はそのようなことがあることも知らずにいたわけだ。
韓人社会は今からでもSB300法案通過のために力を集めなければならない。
今回の機会をのがせば‘韓国’がどれほどさらに長く米国教育現場から冷遇
されるか分からない。
カリフォルニアだけでなく他州の教科書も事情は似ている。
各州の韓人社会は州別教科書改正時期を把握し韓国にする内容が十分に
補完されるよう、あらかじめ準備してロビー活動を行うべきだろう。
日本の教科書の偏向内容に興奮する前に私たちの2世が習う米国教科書か
ら正さなければならない。

コリアタイムズ(韓国語) 今は米国教科書に関心を
http://www.koreatimes.com/article/670877
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「国が嫌で・・・」の人々も、忌まわしい「村社会の論理」を突きつけられれば、
逃げ場がない焦燥感から、また幼少期からの「教育洗脳」は、ギャップの大き
さから、性格的歪みを生み出してしまう・・・。

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それでなくとも、このような実例があるにもかかわらず・・・。



どこでも「自国の安寧」には気を配るものである。
さすれば、その将来の危険を予期できれば、反対運動も起こるのである。




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