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zoom RSS 「恥知らず」が言い募る「恥の文化」の滑稽さ・・・。

<<   作成日時 : 2011/07/08 23:20   >>

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流石に「他人のせい」だけでのして来た人物は、追い詰められると「日本の
議員の矜持」もない「恥を恥と思わぬ」言動に自分で気付かぬ鈍感さは・・・。

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失政に継ぐ失政も、顧みる矜持もなく「空虚なカラ元気」を振りまいて、周囲を
げんなりさせる「空気も読めぬ」感受性は、さながらどこぞの民族の血が濃い
からか、それが言い募る「恥の文化」では「笑止」である。

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憲法上、与えられた権限の中で全力尽くしている=菅首相

[東京 7日 ロイター] 菅直人首相は7日午前の参院予算委員会で、衆院解
散の意思を問われ、東日本大震災からの復旧・復興と福島第1原子力発電所
事故の収束に責任を負っているとし、「憲法上、与えられた権限の中で全力で
仕事をしている」と語った。
磯崎陽輔委員(自民)の質問に答えた。

REUTERS
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22079020110707

原子力損害賠償支援機構法案の質疑を行った8日の衆院本会議で、
菅直人首相が福島第1原発事故について、2009年まで政権与党として
原子力政策を推進してきた自民、公明両党にも責任があるとして、
収束に向けた協力を一方的に迫る場面があった。
自民党の額賀福志郎氏が、東日本大震災などへの首相の対応を批判した
のに対し、首相は「原子力事故に関して言えば、これ(原発政策)を長年進
めてきた中心的な政党は自民党だ」と応酬。「ぜひ責任を分かち合う姿勢
で問題解決に当たっていただきたい」と同党を挑発した。
また、公明党の佐藤茂樹氏は松本龍前復興担当相の辞任に触れ、
「失政を重ねながら地位に執着しており、恥知らずだ」と首相退陣を要求。
しかし、首相は退陣要求に直接答えず、「失政との指摘だが、原発事故は
公明党にも責任の一端はある。
他人に失政を押し付け責任を免れようとすることこそ恥の文化に反する」
と気色ばんだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070800835

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海江田万里経済産業相は7日、自らが担当する原発事故関連の法案の成立
に見通しが立った段階で辞任する意向を固めた。
海江田氏は、原発の運転再開をめぐる菅直人首相の方針が二転三転してい
ることに不満を募らせる一方、辞任を表明した首相が長期間、続投することに
も反発していた。
海江田氏は、担当する法案の成立にめどがつけば、菅政権が続いていたとし
ても途中で辞任する考えだ。
首相は震災復興や原子力政策の改革などを掲げて政権運営になお意欲を示
している。松本龍・前復興担当相に続き、原子力政策を担当する海江田氏が
辞任すれば、首相が続投理由に挙げる政策の担当閣僚の人事の混乱につ
ながり、政権運営は一層難しくなる。
海江田氏は7日の参院予算委員会で、菅政権が全国の原発を対象に行う安
全性評価(ストレステスト)に対し、九州電力玄海原子力発電所の地元の佐賀
県や同県玄海町が反発していることへの責任を問われ、「いずれ時期が来た
ら、責任を取らせていただく」と答弁した。
海江田氏は予算委後、民主党の国会議員から「がんばって下さい」と声をか
けられると、「私は辞めます」と明言した。
海江田氏は具体的な辞任の時期として、首相が辞任の前提に挙げている第
2次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案に加え、
海江田氏が担当し、原発事故賠償の枠組みを定める原子力損害賠償支援
機構法案に成立のめどがつく時期を想定しており、8月中旬にも辞任する可
能性がある。

http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY201107070226.html
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人は使い捨てを地で行ってなんら省みず、批判ははねつけ「自我の恥知らず」
を臆面もなく前面に出す「厚顔無恥」さには、民主党の体質の一端を国民に見
せ付けてくれて、「あんただけは拒否」が国民にじわじわと広がって、民主党崩
壊の「元凶」と、これから「持て囃される」ことだろう。

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なにより「懸命に検討」と答弁するだけで、具体的政策は野党の提案を「横取り」
をするだけでは、何も進まぬし、まして「思いつきの発言」では周囲も「狼少年」
を見る思いだろう。

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仮払い法案、8日審議入り=参院

参院復興特別委員会は7日の理事懇談会で、野党5党が共同提出した、東京
電力に代わり国が福島第1原発事故の被害者への賠償金を仮払いする法案
の趣旨説明を8日午前に行うことで合意した。質疑は11日午後になる方向だ。
同法案は、損害額の50%以上を国が仮払いし、国にも東電への賠償請求
権を認める内容。自民、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革が共同で
提出した。

(時事通信)(2011/07/07-16:03)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070700597

民主、自民、公明の3党は8日、
東日本大震災で自宅や工場を失った被災者が新たな借金を抱える「二重ロ
ーン問題」で実務者協議を開いた。
中小企業や農林水産業者の債務を買い取る新機構の設立をめぐり、議員
立法を目指す自公と、法制化せずに新組織を設立するよう主張する民主の
意見の隔たりが埋まらず、協議は決裂した。
これを受け、自公両党は同日午後、「東日本大震災事業者再生支援機構法
案」を参院に提出した。
国会での論戦で、民主が修正協議に応じるかどうかが今後の焦点となる。
自公は、社民党やみんなの党にも協力を呼び掛けているが、野党の法案が
可決、成立しない場合でも、民主案に沿って新たな買い取り組織が設立され
る見通し。
民主は「早ければ8月にも新たな機構をつくりたい」(幹部)としている。
自公の法案は、被災企業などが抱える債務の買い取り枠として2兆円を設定。
一方、政府・民主案は「現状では1500億円、多くとも数千億円あれば足りる」
(同幹部)としており、大きな認識の差がある。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070800457
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民主党の認識も「復興」に対する意識の低さはどうしたものだろう。
根拠をどこにおいて、これほどの金額差になるのか・・・。

批判を集中的に浴びる我等がリーダーは、野党時代も冷笑される「質疑」を
繰り返し、それが即座に百年に一度の「災害」に対処は無理・・・。



批判の口先も、反撃を受ければ「口ごもり」の体たらく・・・。
そして経済のうん蓄も皆無では・・・。



大口をたたく割に「政治主導」は名ばかり、そして「恥をかかされた」の妬みは
強烈では・・・、「恨」の性根に日本人の「恥の文化」は理解出来ないのでは・・・。


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