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zoom RSS 世論調査という「印象操作」は「マスコミ」の限界点

<<   作成日時 : 2011/06/06 00:42   >>

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統計というものの数値には、根拠の「希薄」なものが多く数値化しただけで
信頼性はないものだが、そこに「印象操作」の思惑が入り込むと、その数値
を使った「作文が一丁上がり」とばかりに、紙面や画面をにぎわすのだが・・・。

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数値化されたものの「くっきり思惑」が翳み見えてしまうと、それを発表すると
ころの信頼性も揺らいで、「狼少年」のそれへと変異して、後に残るのは数値
に対する「侮蔑」だけ・・・。

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毎日新聞は4、5両日、菅直人首相の退陣表明を受けて、全国世論調査を
実施した。3月11日に発生した東日本大震災から3カ月が経過するのを前
に、被災地の復旧・復興のために国会が「機能していない」との回答が85%
に上り、「機能している」は8%にとどまった。政党支持率では、「支持政党は
ない」が現行の電話調査方式を始めた97年以来、最高の53%に達した。
被災地復興や福島第1原発の事故対応が迫られるなか、内閣不信任決議案
や菅首相の進退を巡って混乱する国会に対し、「政治不信」が加速している。
◇内閣不信任決議案提出「評価しない」61%
菅首相の退陣表明については「評価しない」(49%)と「評価する」(45%)が
拮抗した。
退陣後の新政権の枠組みは「民主、自民両党の大連立」が36%と最多。
「民主党中心の政権」や「自民党中心の政権」はともに13%にとどまり、「そ
の他」の枠組みを求める回答も33%に及んだ。
2日に衆院で否決された内閣不信任決議案に関しては、提出した野党の対
応を「評価しない」という回答が61%に上り、「評価する」(32%)を大きく上
回った。不信任案否決の結果についても「よかった」が53%で、「よくなかっ
た」は38%だった。菅政権の内閣支持率は5月の前回調査比3ポイント減
の24%。不支持率は前回から3ポイント増の57%と上昇した。
◇「支持政党なし」53%
政党支持率をみると、国会で攻勢を強めている自民党が17%にとどまり、
前回比2ポイント減。民主党は15%で横ばいだった。一方、「支持政党なし」
(53%)は前回から3ポイント増え、これまで最も高かった小泉政権時の03
年1月の51%を超えた。衆院解散・総選挙の時期については「菅内閣の次
の政権が発足したらすぐ」が45%で最も多かった。
被災地に対する政府の支援や復興の取り組みの評価を継続して聞いたとこ
ろ、「大いに評価する」(3%)、「ある程度評価する」(35%)と、評価は計38
%にとどまった。4、5両月の同調査では評価する回答が50%を占めており、
減少に転じた。今回調査では「あまり評価しない」(39%)、「全く評価しない」
(18%)が計57%と半数を超え、4月(46%)と、5月(44%)を上回った。
また、福島第1原発事故への政府の取り組みに対しても「大いに評価する」
「ある程度評価する」は計23%で、「あまり評価しない」「全く評価しない」が
計71%に上った。

▽毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110606k0000m010070000c.html
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回りまわって「政治が悪い」と切って捨て、何とか政権与党の「不甲斐無い」
震災対応をカバーしようとするその「努力」は、見て取れるが・・・。
残念ながら、その数値と選挙結果がクロスしないと画像の叫びになる。

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支持率から言えば「拮抗」していいものが、現職・新人を勘案しても、原発の
爆発以来の選挙となれば、それを加味すれば「瞬殺」とはならないはずだが・・・。

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立候補したのは、元県議で無所属の新人山内崇氏(56)=民主党、国民新党推
薦、3選を目指す無所属の現職三村申吾氏(55)=自民党、公明党推薦、共産
党県委員会書記長で同党公認の新人吉俣洋氏(37)。
3候補は5月19日の告示以降、県内各地の街頭や演説会で自らの考えを主張。
選挙戦最終日の4日は、3候補とも県内で最も有権者が多い青森市に入り、ショ
ッピングセンター周辺などで最後の訴えに声をからした。
投票は県内1007カ所の投票所で午前7時から午後8時まで行われる(一部1〜2
時間繰り上げ)。開票は同8時半から順次始まり、同11時までに全40市町村の
票が確定する見通し。

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5日投開票の知事選で、東奥日報社が実施した出口調査(県内20カ所)の結果、
995人中、無所属の現職三村申吾氏に投票した有権者が76.6%、元県議で無
所属新人山内崇氏が15.0%、共産党県委員会書記長で同党公認の新人吉俣
洋氏は8.4%だった。

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110605200033.asp
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投票締め切り時間には「当確」の速報が流れ、出口調査では「ダブル」どころでは
ないし、何より共産新人とタイの数字に「政権与党 民主党」の化けの皮がはがれ
てしまったと見るべき数字で、青森だからではなく全国各地で同じ傾向になるのは
「マスコミ」の知らせぬ自由もなんのそのネット拡散、そして行っている失政の数々
は自民党の比では全くない。

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備忘的貼り付けの古い記事群だが、そこここに「マスコミ」の広告宣伝費の
影が見え隠れ、それらの縛りのない雑誌のものとの比較も面白いものである。

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宮城・東松島市の避難所近くで、航空自衛隊松島基地の隊員が炊き出しを行
なっていた。

「すいませーん、こちらに並んでください!」
声を張り上げていたのは、隊員ではなく、東京からやってきた民放キー局のカ
メラクルーだった。
並ぶ必要もないのにわざわざ一列に集めて、「画作り」をしていたのだ。
震災から1か月が過ぎ、被災地は一刻も早く日常生活を取り戻そうと動き始め
ている。そんな中、一部取材陣の振る舞いが被災者の反感を買っている。
津波で壊滅的な被害を受けた仙台市若林区の避難所となっている中学校の校
門には、3月末頃に〈報道関係の方は立ち入りご遠慮下さい〉という貼り紙が出
された。
管理する区の職員がいう。
「食事をしたり、布団に横になったりしているところに、突然、カメラやマイクを向
けられることが避難者の精神的な負担になるという声があり、取材を一切お断
わりしました」
この避難所では、校門付近に停められた中継車が邪魔になって救援物資の運
び込みに支障をきたしたり、場所を選ばずに行なわれていたインタビューで狭
い通路が塞がれたりしたために、被災者たちのストレスが高まっていたのだという。
若林区の別の避難所で被災者代表を務めていた男性が憤る。
「メディアは“かわいそうな被災者”を取材したいんでしょう。地震と津波の記憶は
なるべく忘れたいのに、あの時のことを思い出させるように根掘り葉掘り聞く。
小さな子供にまで、津波に流されて亡くなった身内の話をさせようとするんです。
その後に、『今、必要なものは何ですか』と聞くので、私が『休息が必要なのに、
あなたに邪魔されている』と答えると、記者はバツの悪そうな顔をして、もう取材
に来なくなりました」

▽NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20110416_17421.html

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東京都知事選で現職の石原慎太郎氏が四選を果たした。引退の決意を翻して
出馬した割には、東京の将来像をどう描くのか見えない。未曽有の国難を教訓
に首都の在り方を問い直さねばならない。
東日本大震災の被災地に配慮したり、大掛かりな節電が行われたりして自粛ず
くめの異例の選挙戦となった。新しい首都の顔を見極めるための材料を都民が
しっかりと手にできたのだろうか。
有事下の選挙戦は現職に有利との見方もあった。防災服で危機管理に立ち回
る石原氏はそれだけで力強いリーダーと映っただろう。選挙はやはり事態が落
ち着いてからにすべきだった。
歴史的な大震災に直面して、石原氏は「東京から日本を救う」と復興を訴えた。
ところが、その肝心要の東京が実にもろい都市だということもはっきりした。
電車が止まり大勢が帰宅困難になった。電話やメールが不通になった。
食料や飲料水、燃料が消えた。計画停電は会社や工場、商店や家庭、駅の明
かりを奪った。
東京での効率的な仕事や快適な暮らしを支えてきたのは、地方で生み出される
膨大な電力と安全な飲食物だった。今度の災害では東京は日本を救うどころか
地方に救われる境遇にいる。そんな指摘さえ出ている。
そのことはとりも直さず、政治や経済、文化、情報そして人口の東京一極集中の
危うさを物語っていると言えよう。問題の深刻さを思い知った都民は多いだろう。
原発容認派の石原氏だが、最大の電力消費地のトップとしてこれまでの地方頼
みの供給の仕組みをどう考えるのか問うてみたい。
最近では、派手なネオンの消えた繁華街で「東京は今まで電気を使いすぎだっ
た」という自省的な言葉をよく耳にする。東京独自のエネルギー安全保障のビジ
ョンを思い切って示してはどうか。
併せて首都機能を分散してリスクを減らす。想定外だった大震災の教訓は、そ
んな柔軟な発想で都市の在り方を見直すことだとの声は強い。もはや建物の耐
震化やライフラインの強化などの旧来の防災力だけでは物足りない。
石原氏は日本人の精神が荒廃していると嘆く。親が死んでも弔わずに年金を詐
取した事件を引き合いに出し、我欲を怒る。
だがその背景には貧弱な医療や福祉、雇用が横たわっていなかったのだろうか。
新しい石原都政はそんな事件が起きないような首都の青写真を描いてほしい。

(東京新聞・社説)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011041102000055.html

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東京都の石原慎太郎知事が電力使用量が大きいとして自動販売機とパチンコ
店を名指しで問題視したことに対して11日、双方の関係業界から「節電の努力
を理解してほしい」との声が出た。
全国清涼飲料工業会(東京)は震災後、加盟する飲料メーカーに電力不足が懸
念される東京電力や東北電力の管内の自販機を24時間消灯するよう要請。
夏場の省エネ対策としては、以前から自販機の商品冷却に待機電力しか使わな
い時間帯を設定していた。広報担当者は「節電の取り組みの周知に努める」と話す。
パチンコ店の業界団体、全日本遊技事業協同組合連合会(東京)も、震災後に
ネオンの終日消灯に協力するよう各社に依頼。夏場の電力使用量の削減に向け
て、利用客が座っていない遊技機の電源を切るなど店内の大幅な電力削減を求
めていく方向だ。
全日遊連は「節電でやれることはやる」(広報担当)と、徹底した節電に取り組む
姿勢を示した。
石原都知事は、電力不足をめぐって「軒並み自動販売機が並んでいるこんなば
かな国なんてない。パチンコ屋だってそうじゃないの。福島の原発と同じぐらい
の電力を消費しているのは社会全体で反省したらいい」と発言していた。

▽東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041101000659.html

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「がれきの山となり、潮やガソリンの匂いが混じった市街地を歩いたときも
『臭うな』と文句をいったり、おろしたての靴を気にして、泥水のたまってい
る場所は『靴が汚れる』と、避けていたり。
地元の人間として、怒りを感じました」(別の現地関係者)
この首相の様子に視察を願い出た黄川田議員も、ショックを隠せなかった
ようだ。「あの、すさまじい被災地の光景を目の当たりにして、涙ひとつ流
さず、防災服や靴の汚れを気にしているような人に、国民の命は任せられ
ないと漏らしていましたよ」
(前出・官邸関係者)
(引用「女性自身」より)
http://entameblog.seesaa.net/article/195448309.html
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営利企業たるマスコミには、見えない壁が存在するのだろう。
さすれば、掲示板書き込みにも頷ける批判が出る。

9 :名無しさん@十一周年:2011/04/16(土) 21:25:15.53 ID:32r7X4k+0
見境なき記者団

本当に新人研修で語られたマスコミの基本は「強きをおとしめ弱きを笑う」

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ここからは「変態」と揶揄される報道機関ものを・・・。
その地方版は、季節行事のように「憲法記念日」の恒例行事を参加者なぞ
全く斟酌せず取上げて・・・。

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<東日本大震災>復興増税、賛成58% 毎日新聞世論調査
毎日新聞4月17日(日)22時20分[.]
菅内閣支持率の推移

毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応
のうち、福島第1原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、
「まったく評価しない」(23%)と「あまり評価しない」(45%)と合わせ、否定
的な回答が68%に上った。原発から出ている放射性物質に関する政府の
発表についても「信用していない」が58%に上り、原発事故に対する国民
の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、
増税することについては「賛成」が58%を占め、「反対」(33%)を上回った。
内閣支持率は22%にとどまった。今年2月に実施した前回調査と比べ、3
ポイント上昇したものの、菅政権発足以来、2番目の低さで、非常時の政権
の支持率としては低水準となった。内閣支持は民主党支持層でも63%で、
支持政党なし層では17%と低かった。一方、不支持率は6ポイント減の5
4%と依然高く、引き続き不支持が支持を大きく上回っている。
震災対応を巡り、「菅直人首相はリーダーシップを発揮していない」との回
答は78%を占めた。「発揮していない」との回答は、民主党支持層でも5
4%に上る。被災地に対する政府支援については「評価する」が50%を占
め、「評価しない」(46%)と拮抗(きっこう)。政府対応の評価が割れる中で、
自衛隊の活動については「大いに」と「ある程度」を合わせた評価派が95%
を占めた。自衛隊と米軍の連携が深まっていることに対しても「適切だ」が
88%に達している。
震災復興に対応するため、民主、自民両党が連立政権を組むことについ
ては「賛成」(57%)が「反対」(32%)を上回った。支持政党別にみると、
民主党支持層の69%、自民党支持層の51%が大連立に賛成。一方、
公明党支持者は賛成が40%にとどまり、反対(52%)を下回った。
日本の電力の約3割を原発でまかなう現在のエネルギー政策については
「やむを得ない」が40%。「原発は減らすべきだ」(41%)と「全て廃止す
べきだ」(13%)を合わせると、54%がエネルギー政策の見直しが必要
との認識を示した。
菅首相に「いつまで首相を続けてほしいか」を聞いたところ、「復興対策が
一段落するまで」が53%と最多。「できるだけ早くやめてほしい」も26%
を占め、「できるだけ長く続けてほしい」は14%にとどまった。政党支持
率は、民主党が前回調査に比べ1ポイント減の14%で、自民党は横ば
いの20%。与野党対決が続くなかで、「支持政党なし」も48%に及んで
いる。【大場伸也】

2011 毎日新聞社 ALL Rights Reserved.
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0417/mai_110417_5889031216.html

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憲法記念日の3日、大牟田市不知火町の大牟田文化会館で「激動の世界と憲
法九条」と題した講演会があった。
護憲団体「九条の会・おおむた」の主催で、約400人が参加した。【近藤聡司】

憲法学専門の水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授が講師を務め、軍事問題
や東日本大震災の影響と絡めた視点で護憲の意義を語った。
水島教授は4月27〜30日、東日本大震災で被災した東北3県を視察。現地で
取材した自衛隊の支援活動を評価する一方、メディアなどが米軍のトモダチ作
戦を評価することに異論を述べた。
水島教授は、憲法9条の規定で「日本は集団的自衛権を行使できない」と強調。
「米軍は遺体捜索と同時に上陸作戦の演習をやったのではないか。
トモダチ作戦を『日米同盟の深化』などと言うと『次は自衛隊が米軍を助ける番だ』
との議論が出てくる」と訴えた。
震災後に憲法を改正して緊急事態の条項を入れるべきだとの意見が出ているこ
とを「課題への対応が進まないのは政府が無能だから。
憲法のせいにして改正するのは火事場泥棒のやり方だ」と批判した。その上で
「憲法の原理は人権と地方自治。
被災した自治体の権限を強め、復興を進めるべきだ」と話した。

毎日新聞 〔筑後版〕憲法記念日:護憲を語る講演会−
−九条の会・おおむた主催 /福岡

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20110504ddlk40040211000c.html

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憲法記念日:「憲法9条を守ろう」 在日2世僧侶・兪さんが講演 /福岡 -

 ◇「戦争できる国になっている」

沖縄県読谷村に在住し、在日朝鮮人2世の視点で米軍基地問題などに関わ
っている真宗大谷派僧侶の兪〓子(ユヨンジャ)さん(61)が憲法記念日の3日、
飯塚市のイイヅカコミュニティセンターで講演した。「九条の会・筑豊」が主催し、
約80人が参加した。
兪さんは、7年前に沖縄に住み始める以前は兵庫県播磨町など関西に居住。
「この国の民主主義の成員の一人になりたい」と、外国人指紋押捺(おうなつ)
制度を拒否した。縁があって沖縄に住み始めたところ、米軍基地がたくさんあ
る点で「沖縄と韓国は似ている。にわかに自分の中で韓国が身近になった」と
感じたという。
沖縄には「日本国憲法を順守せよ」との張り紙が電柱に張られていた。兪さん
は「銃口をアジアに向けた基地がある。憲法9条があるのに戦争のできる国に
なっている。そうした流れを皆が止められなかった。自分にも怒りを感じる」と
強調。そのうえで「阪神大震災や東日本大震災でも、多くの人が自分の命より
も大事なものを守ろうとした。それは未来だ。未来を汚さないためにも、憲法9
条を守らなければいけない」と訴えた。【笠井光俊】

〔筑豊版〕

毎日新聞 2011年5月4日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20110504ddlk40040213000c.html
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今更ながらに「ネットの発達」は、地方発信のものも瞬時に全国を駆け巡るか
ら、マスコミにしたら「やりづらいこと甚だしい」おもいなのだろう・・・。
もっとも「たいしたもの書き」でもない者が、上から目線では「凋落」は自ら
滅ぶものだろうが・・・。
「世論調査」の信憑性は、これからもますます揺らいで「信頼性」がないと
国民から見放されたら、マスコミは何によって「印象操作」に励むのだろう。



「反中共デモ」 ベトナム

共産主義国家同士でも、領土問題は「火種」そしてあのベトナム・・・。



日本のマスコミなぞ信用していると、いつの間にか・・・。





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