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zoom RSS 羨ましすぎる「スイス」民意は国民投票

<<   作成日時 : 2011/05/14 12:49   >>

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労働組合という「労働者の労働環境を守る組織」もその組合設立の意識と
乖離し始めると「労働貴族」と揶揄される一部幹部のための「上納組織」と
みなされ、それこそ思惑が渦巻いて、労働と直接的関係のない分野まで
出向き、さながら政治思想団体のそれへと変化して・・・。

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旧国鉄の「順法闘争」という姑息過ぎる大多数の国民からすれば受け入れ
られない闘争方針で「見えない敵」と戦い続け、それがどんな場面でも、すべて
「闘争の手段」と化して、経済を破壊へと導く一里塚を進み・・・。

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生コン出荷100人で妨害、関生支部組合員ら12人逮捕

生コンクリート会社に集団で押しかけ、出荷を妨げたとして、大阪府警警備部
などは11日、威力業務妨害容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地
区生コン支部(関生支部、大阪市西区)の副執行委員長、高英男(コウ・ヨン
ナン)容疑者(54)=韓国籍、京都市南区東九条明田町=ら計12人を逮捕
した。府警の調べに対し、いずれも黙秘しているという。
逮捕容疑は昨年5月14日朝、大阪市此花区の生コンクリート会社の工場に
組合員ら約百人で押しかけ、出社する社員に立ちふさがったり、工場長を取
り囲んで謝罪を求めるなどして、同社の生コンの出荷を妨げたとしている。
関生支部はセメント、生コン業界などの労働者で組織する労働組合。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110511/crm11051113520023-n1.htm

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全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部から
逮捕者の報道に各メディアが大きな注目

2011年5月11日

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部が生コンクリート会社に
100人程の集団で押しかけ、社員の出社を妨げたり工場長を囲み謝罪を求
めるなどして同支部の副執行委員長、高英男(コウ・ヨンナン)容疑者ら12名
が威力業務妨害で逮捕されたことを産経ニュースが報じた。

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このニュースはネット上での注目を集めるだけでなく、過去には宝島社から
発行される月刊誌「月刊宝島」の2010年2月号で、『生コンの帝王が送った「カ
ネ」と「票」辻元清美と黒い労組幹部』という見出しで大きく報じられたこともある。
辻元清美首相補佐官は現在114万円の出張費の用途などでも疑惑が持たれて
おり、今回の報道は更に辻元議員の周りで大きな波紋を呼びそうだ。
今後の辻元氏や関係団体・議員の動向が注目される。

http://rocketnews24.com/?p=95224
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この報道によれば、組合組織の「適正価格」を維持しろ、それに反するものは
断固として「操業をさせない」という、まさに「村八分」を演じてそこに記される
名前の人物達が「喚いている」差別が、逆差別となっているのだが・・・。
すべからく「利用出来るものはすべて利用」を旨とする「労働貴族」と揶揄される
人々の「禄を食むための道具としての組合」が色濃く滲んでいては、いささか
他の者たちの賛同は得られないものだろう。

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そして同じ「労働者」の意味合いから以下の人達もまた「労働というサービス」と
「私営賭博場で働く」と「賭博が娯楽」になりうるか・・・。
東京デイズニーランドで働く労働者と同じに扱われるか、また同じ意識を労働に
共有出来るかとなれば・・・、おのずから自分達で理解しているが、上にある者は
そうとは行かず・・・。

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貴職におかれましては、日々、国家・国民のためにご尽力されていますことに
敬意を表します。また、国民の一人として感謝申し上げます。
【組織の現状】労働組合の結成と連帯により、労使での産業の発展をめざして
います私たちUIゼンセン同盟にはパチンコ産業で働く労働者で組織した11の
労働組合が加盟しています。
パチンコ産業で働く者の雇用と労働条件を守り、パチンコ産業の健全な発展と
社会的地位の向上を目的に強い意志を持って連帯し、民間最大の産業別組
織であるUIゼンセン同盟のもと、日々活動を行っております。また現在におい
ても地域社会に支持される企業および健全な産業をめざして日々労使で努力
しているところです。

【パチンコ産業の偏った評価】一部の偏見的な認識による雇用不安と差別的
扱いへの憤りしかしながら、電力供給不足による計画停電に端を発したイン
ターネット上でのパチンコ不要論や、過日の石原知事および猪瀬副知事の
「営業したいなら真夜中のみ営業すればよい」または「昼間はクーラーを使うな」
との発言は、私たちパチンコ産業への偏見的な認識や、産業の社会的な評価
の低さを露呈しました。そのことはパチンコ産業に働く労働者の尊厳を傷つけま
した。一部の方々の発言が実行されれば、雇用機会も損失されるのではないか
と、大きな危機感を抱いています。
また、差別的かつそこに働く者を鑑みない乱暴な意見に大変遺憾にしております。

【パチンコ産業の社会貢献】
業界の現状と社会的責任の全う

現在のパチンコ産業は市場規模21兆650億円、遊技人口1,720万人(レジャー
白書2010)、全国12,479店舗(2010年末警察庁資料)、パチンコホール法人税
納税額1,648億円(一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会の類推値データ)、
パチンコホール雇用人数333,230人(一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会
の類推値データ)であり、地域振興や雇用の創出といった社会的責任を果たしな
がら一大娯楽産業に成長してきております。また、パチンコ部品ではIT産業への
貢献として、これまで中小型液晶事業や尖端企業の新技術の成長などにも多大
に寄与しており、IT産業を底辺で支えています。
東京電力管内のパチンコホールに働く労働者数は正確に公表されておりませんが、
警察庁発表の都道府県別のパチンコホール数は、平成22年12月31日現在、1都7
県(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県)で
計4,203店舗あります。
店舗規模は様々ですが1店舗あたり25〜40名の労働者が就業しており、1店舗あ
たりの就業者数を30名として試算すると、東京電力管内のパチンコホールに働く
労働者は約126,000名と考えられます。

【パチンコ業界の節電対策】業界経営者団体による対応

一方、パチンコ営業者5団体(全日本遊技事業協同組合連合会、社団法人日本
遊技関連事業協会、一般社団法人日本遊技産業経営者同友会、一般社団法
人余暇環境整備推進協議会、一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会)では
電力供給不足の事態を真摯に受け止め、他の産業に遅れを取ることなく節電に
向けた取り組みを行っており、国の指導方針に沿うべく、従前から照明・空調等
の節電の一層の徹底に加え、電力供給不足が予想される平成23年7月1日から
9月30日まで、東京電力管内におけるパチンコホールは月3日以上(平日)の輪
番休業を行う等、25%以上の電力削減を行うことを決議しております。
今後も労使一丸となり、一層の節電対策と雇用維持に努めて参ります。

http://p-media.org/modules/news/content1787.html

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東京電力福島第1原発事故を受け、菅直人首相が節電啓発担当相に任命した
蓮舫氏の存在感が薄い。
13日で就任から丸2カ月となったが、お茶の間の注目を浴びた“仕分けの女王
”の面影はすでになく、期待された国民への発信力も疑問符がつく。
周囲からは首相の思い付き人事の“犠牲者”との同情論も出ている始末だ。
蓮舫氏といえば、事業仕分けでテレビを中心にメディア露出戦略を練り、国民
を味方につけることで霞が関の抵抗を封じようとした印象が強いが、今回その
手法はうまくとれていない。
震災発生以降、テレビ出演したのは5月8日に集団食中毒事件に関し、食品
安全担当相としてテレビ朝日の番組に出ただけ。
東京都の石原慎太郎知事に節電を要請したり、プロ野球の節電の取り組み
に関連して日本プロ野球選手会の新井貴浩会長と会談したりはしたものの、
埋没気味だ。
「節電は海江田万里経済産業相の所管で蓮舫氏には権限がない。政府の
情報発信役は枝野幸男官房長官のため、蓮舫氏が主導的に活動するこ
とはできない」
政府関係者はこう同情する。
首相が思い付きで任命したものの、実はそうやることがないというわけだ。
民主党内にも「そもそも節電啓発担当相というポストが必要なのか」との疑
問がある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051322190024-n1.htm
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二つの記事を並べれば、的はずれな陳情と「産経」は揶揄しているにも
みえて、交錯する思惑は・・・。

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ただ「喚く労働者」は侮りがたく、そこに変な思考法の人々が絡むと、以下の
「トンデモ法案」がゾンビの如くに湧いてくる。
もっとも「私営賭博場」と言えども労働者の存在があれば、完璧に下の法案に
当てはまり「差別である」となれば、人権委員会の強権が発動され、「不健全な
施設」も批判を免れ、「依存症」「子供虐待」も野放し状態が維持される・・・。

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読売新聞 5月12日(木)3時3分配信

政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を
目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として
民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、
擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を
設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。

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政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方な
どの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。
自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権
委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏
せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性へ
の懸念が示され、自民党内でも異論があった。
民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公
約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00001191-yom-pol

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○政府、復興基本法案を決定 1年以内に復興庁

政府は13日午前の閣議で、東日本大震災の復興基本法案と、閣僚数の上
限を17人から3人増やす内閣法・内閣府設置法改正案を決定した。
同日中に国会へ提出。復興法案は自民、公明両党が設置を求める「復興庁」
について、復興法施行後1年以内をめどに法整備を図ると付則に明記した。
被災地復興の本格化に向け早期成立を目指す。
自公両党は復興庁の即時設置を要求し、対案提出を検討。政策の企画立案
だけでなく、実行権限も与えるべきだと主張しており、終盤国会の焦点となり
そうだ。
復興法案は「安心・安全な地域づくり」や「社会経済の再生」などを基本理念
に掲げる。当面の態勢整備では、首相を本部長として全閣僚が参加する
「復興対策本部」を内閣に設置。官房長官と新設の復興担当相が副本部長
を務める。同本部に対して有識者の「復興構想会議」(五百旗頭真議長)が
提言する。
復興庁は復興対策本部からの移行を想定。その役割は、期間限定の設置
も含めて「総合的に検討する」とした。東京電力福島第1原発事故で被害を
受けた地域の復興に関し、必要に応じて関係自治体の首長や有識者でつ
くる機関を設置する方針も盛り込んだ。
政府、民主党は当初、復興法案を4月中に提出する方針だったが、与野党
共同提出を探った影響などでずれ込んだ。

□ソース:共同通信
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051301000164.html
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なにをやっても「だめな人ね」と国民が思っていても、それが直接響かない
人達の集まりに対して、また「外国人犯罪」の多さに辟易している国民にとって

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「国民投票」が出来るそのことは、直接的民意の反映として・・・。

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スイス、外国人犯罪者を追放へ 国民投票で承認
2010.11.29 08:43

スイスで28日、罪を犯した外国人を国外追放する憲法改正について国民投
票が行われ、52・9%の賛成多数で承認された。昨年11月には、ミナレット
(イスラム教礼拝所の塔)の建設禁止が国民投票で承認され、排外主義的な
動きが強まっており、法律専門家からは「人権侵害だ」との声も上がっている。
二つの国民投票はいずれも右派、国民党が主導。最大政党でありながら政
府と距離を置く国民党が今後も保守的政策を打ち出していく可能性がある。
憲法改正により、滞在許可を得ている外国人が殺人や性的暴行などの重罪
を犯し有罪判決を受けた場合、滞在許可が取り消され、強制的に国外追放と
なる。
スイスでは、法定の署名数が集まればどのような問題でも国民投票に問える。
(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110110/erp11011003280003-n1.htm
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そんな「スイス」の国民投票が出来る制度は羨ましい限りだ・・・。

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何しろ日本には、画像のように「お前が言うな」状態の人が「喚きチラシ」
過ぎる傾向が顕著で、寡黙な日本人は、内心沸々と怒りを抑えている
のである・・・。
で、スイスといえば「アルブスの少女ハイジ」でなく・・・。



「トップシークレット」だろうよ・・・。
こういったチームワークで、日本も「外国人犯罪者は海外追放」をしなければ
犯罪者の巣窟と成り果ててしまい、それこそ「経済の停滞」も招きかねない、
危惧を孕んでいる。



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