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zoom RSS 「子供手当て」の目的が「票」にしかないを証明する「児童被爆許容量」限度引き上げ

<<   作成日時 : 2011/05/01 23:09   >>

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「直ちに影響ないけど・・・、後は知らない」と堂々と言ってのける政権与党は
「数値が上がれば」、許容量を引き上げて「直ちに健康に影響ない」と詭弁を
繰り返す・・・、そして子供に対しても同じく・・・。

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「子供手当て」の目的は、経済的余裕を国民に与えて「将来的人口減少」を食い
止める「子孫」に対する「責任」を税金によって安定させる、そして子育て世代の
生活困窮の一助にとの「社会主義的」思惑があってだと理解していたが、「その
子育て世代」の抱える「心配」には配慮しないらしい・・・。

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福島第1原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する
基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会(班目春樹委員長)が、
正式な委員会を招集せず、助言要請から約2時間後には「妥当だ」との助言
をまとめ、回答していたことが30日、関係者の話で分かった。
安全委事務局は「臨機応変の対応だった」と反論するが、正式な委員会が開
かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確
認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策
を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。
国は、目安を一般人の年間許容限度の20倍という高さの年間20ミリシーベ
ルトとした根拠について国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に準拠したと
しているが、子どもに高い放射線量の被ばくを認めることになるため、内外の
専門家から批判が続出。29日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教
授が辞任する一因ともなった。
関係者によると、文科省などが「年間の積算放射線量が20ミリシーベルトに
達するかどうかを目安とし、毎時3・8マイクロシーベルトを学校での屋外活動
の基準とする」との原案への助言を安全委に求めたのは19日午後2時ごろ。
安全委側は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」(関係者)、午後4
時ごろに「妥当だ」と回答した。だが、議事録が残っていないため、安全委内
部でどのような議論が行われたかは明らかではないという。
安全委事務局は「9日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、委員ら
が複数回議論、その都度結果を文科省に口頭で連絡していた。正式な会議
は開かなかったが、意思統一ができれば助言はできる」とコメント。
「(検討時間の)妥当性については発言する立場にない」としている。
基準の撤回を求めている環境保護団体、FoE(地球の友)ジャパンの満田夏
花さんは「独立した規制機関であるはずの安全委が、ほとんど議論もせずに
国の政策を追認したことは明らかだ」と指摘。
「子どもの健康を守るという重要な責務も、社会への説明責任もまったく果た
していない」と批判している。

http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011043001000786.html

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細野豪志首相補佐官は29日夜、TBSの番組に出演し、辞任表明した
小佐古敏荘内閣官房参与が甘すぎると批判した学校の校庭利用制限に関
する放射線量の基準について
「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は
年間20ミリシーベルトが適切と判断している。政府の最終判断だ」
と述べ、変更しない方針を示した。

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011043000008

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校庭利用基準を見直し=首相、原発対応「場当たり」批判に反論

菅直人首相は30日午前の衆院予算委員会で、福島第1原発事故に伴い、
周辺の学校の校庭利用の放射線量上限を年間20ミリシーベルトとする政
府の安全基準について、「子どもの健康が最優先だ。これで大丈夫という
より、ここをスタートにして、線量を下げる努力をしなければならない」と述
べ、基準を厳しくする方向で見直す考えを表明した。
社民党の阿部知子氏が基準を厳しくするよう求めたのに答えた。
同基準をめぐっては、29日に内閣官房参与の辞表を提出した放射線安全
学を専門とする小佐古敏荘東大大学院教授が記者会見で「間違い」と指摘。
政府の原発事故への取り組みを「法律や指針を軽視したその場限りの対応」
と批判していた。
首相は、小佐古氏の辞任について「専門家の間の見解の相違で辞任した。
大変残念だ」と述べるとともに、「参与の議論も含めた助言を得て、決して場
当たり的な対応はしていない」と「場当たり」批判に反論。
さらに「最終的には原子力安全委で一つの見解をまとめ、政府に助言する仕
組みになっている」と述べ、安全委の結論を尊重した政府の判断に問題はな
いとの認識を示した。
これに関連し、枝野幸男官房長官は記者会見で
「年間20ミリシーベルトまでの被ばくを許容したものではなく、小佐古氏の誤
解だ」と述べた。政府は30日付で、小佐古氏の辞表を受理した。
首相は阿部氏のほか、自民党の小里泰弘、公明党の富田茂之両氏に答えた。
(2011/04/30-12:42)

時事通信
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011043000109
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一連の「ドタバタ」を系列に並べると「朝令暮改」のそれは、著しく「ぶれまくる」
政権の「芯のなさ」の表れで、これでは強弁する指針も「怪しい数値」と化してしま
うだろう。

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明快に「ドロブネから去る人」は、最後っ屁をかましてしまう。
それに対する政権の「腰の引けたいい訳」には、さすが「責任を取りたくない」
ヘタレ振りが露わになり、国民の不安を増幅させてくれる。

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内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東大大学院教授(61)が
29日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。
小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽
視し、その場限りだ」と批判した。
小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月30日付の辞表を提出した。
会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の
年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。
「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の
子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。
「通常の放射線防護基準に近い年間1ミリシーベルトで運用すべきだ」とも
述べた。
また、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)による放射性物質
の拡散予測が4月下旬までに2回しか公表されなかったことも批判。
「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の
対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどま
っている理由はあまりない」と語った。
小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の3月16日、
原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。菅直人首相は小佐
古氏ら計6人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。

▽朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY201104290314.html

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文科相、福島・郡山の小中学・表土除去に「事実関係確認したい」
2011.4.26 13:21
高木義明文部科学相は26日の記者会見で、原発事故を受けた放射線対策
として、福島県郡山市が小中学校の校庭などの表土を取り除く方針を示した
ことについて「市としての独自判断だと思うが、事実関係を確認したい」と述べ、
取り除いた土の処分方法なども含め、福島県を通じて詳しく事情を聴く意向を
示した。
また高木氏は、ほかの地域にある学校での表土除去の必要性について「その
都度放射線量を計測して、基準以下であれば必要はない」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110426/dst11042613220023-n1.htm

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福島第一原子力発電所の事故で、基準値を超える放射線量が校庭から検出
された福島・郡山市の学校が、独自の判断で校庭の表面の土を削っているこ
とについて、枝野官房長官は1日午後、「文科省の指針に基づけば、除去する
必要はない」との見解を示した。

枝野官房長官
「今回、文科省の示した指針に基づいていただければ、除去する必要はない。
ただもちろん、より安全性を高めたいということで、それぞれの自治体がやっ
たのだと思う」

http://news24.jp/articles/2011/05/01/04182008.html

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厚生労働省は30日、福島など1都4県で乳児がいる女性23人の母乳を調
査した結果、7人から微量の放射性物質を検出したと発表した。母乳に含ま
れる放射線量は安全基準がないが、食品衛生法の牛乳・乳製品の暫定規
制値を下回っており、同省は「乳児の健康には影響がない」としている。
23人は、福島第1原発の周辺や、野菜などの出荷を制限されたり、水道の
摂取を控えるよう要請されたりした地域に居住、または以前に住んでいた2
0〜30代で、福島4人、茨城9人、埼玉1人、千葉2人、東京7人。4月24〜
28日に産婦人科医などを通じて80〜100ccの母乳を採取し、国立保健医
療科学院で測定した。
調査結果によると、3月11〜14日の間に原発から30キロ圏内にいた1人か
ら1キログラム当たり放射性ヨウ素3・5ベクレル、放射性セシウム2・4ベクレ
ルを検出。ほかにも現在、茨城県内に住む5人と千葉市の1人から8・0ベク
レル〜2・2ベクレルの放射性ヨウ素を検出した。
厚労省によると、牛乳・乳製品の暫定規制値は放射性ヨウ素が1キログラム
当たり100ベクレル、放射性セシウム200ベクレル。

西日本新聞 2011年4月30日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/239777
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これらの事柄の最悪の事象が現れる頃、「政権はない」者達は、知らぬ存ぜぬ
を決め込むか、それとも「当時の統治担当責任遡及」を可能にして、「全責任」
を取らせるか・・・。

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聞こえの良い「ただ話」には、やたら「酷いオチ」が待っているもので、昨年の
「赤松口蹄疫事件」同様、統治能力のない「無能・無責任」らの政党を支持した
人達の「罪は重い」ものとなって、日本の斜陽を促進してしまっている。




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