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zoom RSS 「国民の気持ちを逆なでする」判断しか出来ぬ「政権与党」

<<   作成日時 : 2011/04/14 23:12   >>

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迅速な「判断」に基づいて「適材適所」における施政が、もっとも求められる
大震災のこの期に及んでも、いつもの「ノロノロ」とした鈍重な動きしか見せ
ない「政権与党」の皆様は、人間としての「感性」をお持ちでないようで・・・。

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以前ネットで拾った画像に、相当な思い入れが民主党にある方がお書きにな
ったのか「イケメン」で高学歴とかの「さもしい」バックボーンで「差別助長」に
躍起になり、今はこれを見ると「完璧な節穴」であったと思えるのだが・・・。

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イメージは大切であるが、今なら上の画像のイメージが付きまとっているのでは
ないだろうか、これは「吐きだめの悪魔」という映画のポスターである。
「掃き溜め」でなく「吐きだめ」という日本語としても最低の「イメージ」だが、
これの方が、今ではピタリとしてしまうのだが・・・。
何しろ「神経がぶっ飛んでいる」のかの政策に言動だもの・・・。

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民主党の岡田克也幹事長は14日午後の記者会見で、党内外から菅直人首相の
退陣論が出ていることについて「極めて残念だ。直面する大きな危機的状況を乗
り越えようと首相も必死で頑張っている。
それに対して、首相を代えろと批判的な意見が出ることは、被災者の皆さんにも
失望感を与える」と述べ、不快感を示した。
統一地方選前半戦での民主党大敗を受け、自民党の谷垣禎一総裁が首相退陣
を求めたことに関しては、「自民党もそんなに勝っていない。国民が既成政党に対
して非常に批判的になっていることを見落としてはならない」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000090-jij-pol

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子ども手当、10月以降廃止へ…復興財源を優先

・政府・民主党は12日、中学生まで1人当たり月1万3000円を支給している
「子ども手当」に ついて、支給期限が切れる10月以降は廃止する方向で調
整に入った。
東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断
した。10月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する
方針だ。

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子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。
政府は、11年度は3歳未満児への支給額を月2万円とするための新たな法
案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、10年度の支給額を9
月まで延長する「つなぎ法」を 共産、社民両党などの協力を得て成立させた。
しかし、10月以降も支給を継続する場合、新たに約1兆1000億円が必要と
なるため、復興財源の確保を優先することにした。
子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある
児童手当が自動的に復活する。
 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110412-OYT1T01200.htm

震災で帰国、留学生の再来日費用支援 文科省

震災後に一時帰国する外国人留学生の増加を受け、
文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。
航空券を支給するのは、国費留学生のうち、震災で一時帰国を余儀なくされた人。
同省によると、国費留学生は約1万1千人。
うち約770人が、岩手、宮城、福島各県の沿岸部など
支援の条件となる災害救助法の対象地域に住所があるという。
また、対象地域の私費留学生については、日本学生支援機構が学習奨励費
の追加募集をする。

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震災で経済的困窮に陥った成績優秀者が対象。大学院生が月額6万5千円、
学部生は同4万8千円。
阪神大震災でも学習奨励費の追加募集をしたが、航空券の支給は初めて。
航空券の支給については同省国費留学生係、
学習奨励費については日本学生支援機構国際奨学課

アサヒ・コム
http://www.asahi.com/national/update/0411/TKY201104110176.html?ref=rss


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福島第1原発事故で「計画的避難区域」に指定される福島県飯舘村は13日、
村内で説明会を開き、菅野典雄村長らが住民に政府の考えや避難までの準備
について話した。
村民からの「避難区域の設定前に自主的に避難した場合はどうなるのか」とい
う質問に、門馬伸市副村長が「補償対象にならないと聞いている」と答えると、
「ふざけるな」と怒声が飛んだ。
菅野村長が懸命に説明したが、住民の怒りは収まらなかった。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110413/dst11041322460063-n1.htm

チェルノブイリ級、先月には認識=レベル引き上げは求めず−安全委

・東京電力・福島第1原発事故が国際原子力事故評価尺度(INES)でチェル
ノブイリ事故に並ぶレベル7に引き上げられたことについて、放射性物質の放
出量推計に当たった原子力安全委員会の代谷誠治委員は12日の記者会見で、
レベル7相当の非常に高い値となる 可能性を先月下旬には把握していたと明
かした。
安全委は同日、推計放出量は63万テラベクレル(ヨウ素131換算)と発表した
が、代谷委員はこの数値も「1週間ぐらい前に分かっていた」と述べた。
この一方で「レベル設定は原子力安全・保安院の役割。レベルが上がったから
といって対応が変わるわけではない」と話し、レベルの引き上げを急ぐよう保安
院に求めることはしなかったとした。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041300028

民主党は13日、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端
達夫衆院議院運営委員長)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権
侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、
協議を始めた。
同党としては、5月上旬までに党内合意を図る方針だが、党内には慎重意見も
根強い。

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川端座長は冒頭のあいさつで「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだか
ら、大きな一歩を踏み出したい」と述べた。
人権侵害救済機関をめぐっては、民主党が平成21年の衆院選マニフェスト(政
権公約)に創設を明記。
今年3月には仙谷由人代表代行が部落解放同盟の全国大会で「民主党政権で
成立させることが義務だ」と意欲を示した。
ただ、党内の保守系議員を中心に「公権力の介入により、表現の自由が侵害
される」などの反対論が根強い

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110413/stt11041319250004-n1.htm


民主党は十二日、税制改正プロジェクトチーム(PT)などの合同会議を開き、
ガソリンの高騰時に減税して価格を引き下げる「特例措置(トリガー条項)」の
廃止を提案した。
東日本大震災の復興に向け大幅な税収減を避けるためだが、異論が出て、
結論を先送りした。十三日に再び議論する。
特例は、ガソリン価格が三カ月続けて一リットル当たり百六十円を超えた場合、
ガソリン税に上乗せする一リットル当たり約二十五円の旧暫定税率分の課税
をやめる仕組み。震災後、ガソリン価格は百五十円を超え、特例の発動が現
実味を帯びてきている。

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特例が実施されると、国と地方の税収減は少なくとも四千五百億円。喫緊の
課題である復興財源探しの支障になりかねず、政府・与党は廃止する方針だ。
ただこの特例は、民主党が二〇〇九年の衆院選マニフェストで廃止を掲げた
暫定税率を事実上、維持する見返りに、ガソリン高騰時の救済策として昨春
に導入した経緯がある。
会議では「しかるべき人が謝罪するべきだ」などと注文が付いた。
一方で、被災者支援の税制特例措置は了承。被災した自動車を買い替える
際に掛かる自動車取得税や自動車税を非課税にする。

*+*+ 東京新聞 2011/04/13[08:05:00.83] +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011041302000032.html
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子供手当てに人権擁護法案、そしてガソリンの暫定税率、自主避難という姑息
過ぎる「責任回避」にとんと国民意識と乖離した「首相が辞めれば被災者に失望
感」の読みのなさ、そして「留学生に旅費」とか、まさに「国民の生活が第一」から
離れすぎたパラレル・ワールドの住民・・・。

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隠避体質を蹴散らすのが「海外からの情報」とかでは、いかにこの隠避政権に
日本のマスコミの「腐れっぷり」が実証されて、そして何より現場の安全を危惧
すれば「最高の装備」には金が掛かっても仕方がないのを、これまた「政党作
業着の新調」の予算を回せばいいものを・・・。
そして「復興構想会議」の座長の認識からすれば、どうしたってまともな人選と
は思えない。
何から何まで、「国民の気持ちを逆撫で」する気満々なだけは分かる。

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フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は12日までに、福島第1原発
事故で放出された放射性物質による1年間の推定積算被ばく量を示す地図を
公表した。それによると、原発から30キロ圏外にある福島県飯館村や川俣町
の一部で30ミリシーベルトを超える恐れがあることが分かった。
米エネルギー省が3月30日から4月3日にかけて観測した結果を基に計算した。
IRSNによると、積算被ばく量の多い地域は米エネルギー省の観測と同様、
福島原発から北西地域に帯状に延び、 30キロ圏外の2カ所で30ミリシーベルト
超となった。
IRSNは、放射性物質の広がる範囲について原発からの距離だけではなく、
風向きや降水、降雪の影響を受けると指摘。
今後もデータ収集に努め、より正確な推定地図を作る意向を示している。
日本政府は11日、川俣町の一部や飯館村など、
福島第1原発から半径20キロの避難指示地域の外側で、
事故発生から1年以内の積算放射線量が20ミリシーベルトに
達する恐れのある地域を計画的避難区域に指定する方針を発表した。
【パリ共同】
47news.jp
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041201000242.html

福島第1原発の事故を受け、アメリカのメーカーが、
放射線を遮断する特殊な防護服200着を日本に寄付した。
アメリカのメーカーが開発したこの防護服は、「デムロン」という特殊な素材で
作られていて、重さはおよそ5kg。福島第1原発で使われている防護服が、
主に放射性物質の体への付着を防ぐだけなのに対し、この防護服は、
透過性の高い放射線を遮断することができるという。防護服を開発したメーカ
ーの担当者は「生物化学兵器に対応した防護服はほかにもあるが、放射線
にも対応できるのは、この防護服だけで、世界初だ」と話した。この防護服は、
アメリカ軍などが使用していて、1着15万円相当で、メーカーは200着を東京電
力に寄付し、近く現場に届けられる予定。

http://news.so-net.ne.jp/article/detail/571538/?nv=c_article_related_text

今朝の産経新聞は1面で、政府が設置した「復興構想会議」に関する記事
(無署名)を載せています。
これは当初、私が書いたのですが、新たな情報が入って原稿が差し替えられ
たため、都心などで配達される「遅版」の紙面からは抜け落ちた部分をここで
記しておこうと思います。
それは、会議の議長に就任した五百旗頭真・防衛大学校長が、かつて中西寛
・京大教授の結婚披露宴に出席した際、控え室で日本人拉致問題が話題にな
った際に言った言葉です。五百旗頭氏の斜め前にいたという福井県立大の島
田洋一教授によると、五百旗頭氏は冷ややかに「拉致なんて小さな問題にこだ
わるのは、日本外交として恥ずかしいよ。こっちははるかに多い◯百万人も強
制連行しているのに」
と言い放ったとのことです。昨日、枝野幸男官房長官は五百旗頭氏の議長就
任について「日本を代表する政治学者」と紹介していましたが、その実態はこ
んなものです。昨日、確認のため電話取材した島田氏によると、◯の部分は
具体的な数字(いずれにしろデタラメ)を言っていたけれど、そこは覚えていな
いとのことでした。
この言葉について、島田氏に記事にしていいと許可を得た上で当初、書いて
いたのです。


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確かに、今回の震災復興のグランドデザインを描くにあたって、拉致問題をど
う位置付け評価しているかは直接関係ないかもしれません(だから記事から
も削られたのでしょう)し、就任した以上は復興に尽力してもらいたいと思います。
ただ、枝野氏はこの構想会議の人選にあたって「オールジャパンの英知を結
集した」と述べていました。私には、同胞たちが今も塗炭の苦しみを味わって
いる拉致問題についてこんな認識と共感しか持てない人物が、日本全体を
代表するといわれても、到底納得できないのです。
先日のエントリで、五百旗頭氏の起用について「気持ちを逆撫でする人事」と
書いたところ、私は「愚かな人」とコメントされましたが、愚か者でけっこうです
(私自身、そう自覚しています)。さすがに「ルーピー」は勘弁してほしいもの
ですが。

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2237021/
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激甚災害に景気後退に、更に追い込むしか「能のない」増税論議が「復興」
一歩とかでは・・・。 「人として」どうかと思うが・・・。
増税よりは「緊急財政縮小」、第一弾は「国会・地方議員の歳費半減」「公務員の
人件費二割削減」、そして徹底的な「復興国債」で乗り切る。
復興には「景気回復」を主眼にしなければ、どうにも動かなくなるというものだ。






災害復興とそのミッション―復興と憲法
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片山 善博

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