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zoom RSS 内部留保に神経を使わない「貧乏になろう日本」を推進する政権与党

<<   作成日時 : 2011/04/29 14:28   >>

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大震災の事後処理として「仮設住宅」の設置は急務だが、そこにあるのは
「社外流出」かそれとも「内部留保」としての「税金」の使途が重要になって
こなければならないはずだが・・・。

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施設を作る「資金」は「国内税金」であるを理解した人なら、内部で何とか
間に合わせ、資金の流れが「国内」で回る「循環」が、次には「納税」となって
再び国に収まる算数も成り立つのだが・・・。

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東日本大震災の被災地に、海外メーカー製のコンテナ式2階建て仮設住宅
が数千戸できる見通しになった。国土交通省が輸入業者を募り、数十社が
名乗りをあげた。用地不足のなか、
国内メーカー製の平屋建てよりも、効率よく土地を使える利点がある。
中国や韓国、タイなどのメーカーが意欲を示している。国内製仮設住宅は壁
や床を被災地に運んで組み立てるのが一般的。海外製はコンテナごと輸入
するので建設に人手や時間がかからない。
ただ輸送費が割高なため、1戸あたりの建設費用は国内製と同程度の約
400万〜500万円する。
標準的なタイプの2階建て仮設住宅は、台所、風呂、トイレ、押し入れを備え、
和室(約4畳)と洋室(約3畳)の2部屋。1戸あたりの広さは国内製仮設住宅
とほぼ同じ30平方メートル弱だ。
今後、国交省が業者を審査し、岩手、宮城、福島の3県に紹介する。
各県は早ければ5月に発注し、7月には完成する見込み。県側には「うなぎ
の寝床のよう」と敬遠する声もあるが、国交省は利点を訴え、数千戸を供給
したい考えだ。

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0425/TKY201104250420.html
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この「アサヒる」報道機関は、さながら「海外」でも「国内」でも単価が同じ
だからいいではないかと、ここでも「国内産業の衰退」を促進する論調だが
「資金はめぐり」税金支出が再び利潤納税で戻ってくる「国内消費」の循環
は無視して、まして「社外流失」が戻らない資金とは「思ってもみない」らしい
のには、さすが「アサヒる」報道機関の姿勢が、垣間見える。

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何より「一に雇用、二に雇用」とかぬかしていた「能無し」はこんな時には、
人員の国内供給による「雇用対策」を励まぬとかでは、やはり流石に「どこぞの
民族」の揶揄も真実味を帯びてしまう。

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【ソウル共同】韓国の建設会社がインターネットの求人サイトに、福島県内で
東日本大震災の被災者用の仮設住宅建設工事に従事する作業員の募集
広告を出したところ、福島第1原発事故のため危険だとする批判の書き込
みが殺到、募集中止に追い込まれた。聯合ニュースなどが25日までに報じた。
同ニュースなどによると、募集はプレハブ施設建設の経験者100人余りで、
条件は来月初めから4カ月間、月給400万〜650万ウォン(約30万〜約4
9万円)。現場は原発から約60キロ離れた場所だった。
しかしネット上で「日本人が働くべきなのに、なぜ韓国人を募集するのか」
「その程度の金で誰が命を懸けるのか」などの書き込みが相次ぎ、募集中止
を求める署名運動まで起きた。
建設会社は24日に広告を取りやめたが、同日までに80人以上の応募があった。


2011/04/25 23:54 ? 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042501001198.html


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仮設3万戸、国交相「私の責任で5月末完成」

大畠国土交通相は18日の参院予算委員会で、建設が遅れている東日本大
震災の被災者向け応急仮設住宅で当面の3万戸分について、「私の責任とし
て5月末までに完成させる」と建設期限を明言した。
自民党の愛知治郎氏の質問に答えた。
その後、国交相は国交省緊急災害対策本部会議で、「こういう時は自分自身
を厳しい立場に追い込むしかない」と述べ、退路を断って進める決意を強調し
た。「完成させないと大変なことになる。結果責任だから努力してほしい」と国
交省幹部にハッパをかけた。
仮設住宅の必要戸数は計7万2290戸に達しているが、完成したのは現在、
265戸にとどまっている。
(2011年4月18日19時45分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110418-OYT1T00834.htm?from=rss&ref=rssad
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遅い対策、乱れた「統制」が政権与党への怨嗟に繋がっているし、また
失望・絶望へと変化している。
そんな日本で、下の画像の「日の丸」の転落を守っているのは、さて・・・。

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これは勿論、名もなき日本の国民が支え・守っているのであって、決して政府
行政ではないのは、以下のような「公僕」の横暴としか思えぬ「内部留保」の
大切さを勘違いしてしまう「組合」という、労働者を利用するだけの「貴族」達の
思惑が・・・。

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007 名が無い (2011/04/29(金) 09:55:15 ID:MeNYjIQ8TA)
>1戸あたりの建設費用は国内製と同程度の約400万〜500万円する

朝日新聞、仮設住宅の建設費誤魔化すな、嘘か詭弁
国内製の仮設住宅は238万円、寒冷地仕様でアップ

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名取市職員の3月残業代 市長が半額カット 県、是正指導
宮城県名取市で東日本大震災の対応に当たった市職員の3月分の超過勤務
手当が1億6000万円に膨れ上がったため、佐々木一十\\\郎市長が半額カ
ットして支給したところ、市職員労働組合が反発、県の是正指導を受けて正規
の通り支払われることになったことが27日、分かった。未払い分約8000万円
は、5月支給の給与に上乗せされ支払われる見通し。
市によると、削減対象となったのは3月11日以降の震災対応の残業や深夜・
宿直勤務、休日出勤で発生した超過勤務手当。管理職を除く市職員530人分
で、4月21日に支払われた。
超過勤務は1人平均約100時間、約30万円だったが、15万円カットされ約1
5万円が支払われた。消防や水道復旧に携わった職員の中には、月200時間
を超えたケースもあった。
同市の超過勤務手当は年間約2億円だが、1カ月でその8割を占めたことになる。
佐々木市長は「震災で無収入の市民が大勢いる。避難所では多くのボランティア
が無給で働く。そんな時に基本給がある市職員が、割り増し手当を満額受け取る
のは市民感情として許されない」と削減した理由を語る。
削減に労組側が異議を唱え、事務レベルで交渉したが物別れとなった。その後、
この情報が県に寄せられたという。
県市町村課は「明らかな労働基準法違反で、罰則規定もある。市民感情という
が、法令上は許されないこと」と市に是正を求めた理由を語る。
以下つづき
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110428t11024.htm
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同じ被災者であっても、基本的給与を貰いそして信じられない「残業手当」も
「奪取」してしまう「公僕」の姿に、同じ被災者達は「複雑な思い」を滲ませるだろう。
社外流失して「内部留保」がなくなれば、そんな残業代でなく本来の「基本給」も
「再建団体」に転落すれば、なくなるものだのに・・・。
民間の「サービス残業」のいみじくも内部留保に励む批判も、ソニーの情報流失
による「賠償金」に対する突発的支出での「内部留保」取り崩しと同じ類いの「経営」
的「予備費」を残さない「その場しのぎ」だったら、後に待つのは「倒産」で多くの職を
失う人々となって来る・・・。

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もっとも「宵越しの金は持たない」気風の良さが美徳なら、死屍累々の「国民の生活
が第一」の公務員だが残る国家なのだろう・・・。

                               アホらしい限りだ・・・。



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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
全て利敵行為こそが民主の信条。
新庄
2011/04/29 17:52

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