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zoom RSS 地方分権 能力とやる気

<<   作成日時 : 2009/08/01 17:07   >>

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地方分権が首長達の声でクローズ・アップしているが、その分権を担うのが
選挙で選ばれたわけでない地方公務員となり、首長達の思惑と公務員の暗闘は、
国政の官僚批判と似て同じ轍を踏む危惧が・・・。


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地方分権が理想とするのは、それなりに自治権が確立して何より首長を始め、
公務員達の「能力とやる気」があるのかというところに集約されるもので、要求を
通したはいいが、結局、今までと同じ「行政」では、国民は失望しよう・・・。
「政権交代」の政党の支持母体にある「自治労」が、戦術を変えては期待できず
なのは、この公務員組合があまりにも政治活動にのめりこんでいる・・・。
さて、そんなものは「地方分権」にとって障害にならない?

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阿久根市長、人件費張り紙はがした職員を懲戒免職
7月31日13時20分配信 読売新聞

各課に張り出された人件費総額の用紙(4月17日)
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は31日、市役所内に掲示していた職員人
件費の張り紙をはがしたとして、40歳代の男性職員を懲戒免職にした。
竹原市長は「行財政改革を支持する市民に対する挑戦的な行為」と説明しているが、
職員は「処分は重すぎる」として市公平委員会に異議を申し立てる方針。識者からも
「免職にする事案とは言えない」との指摘が出ている。
市長はさらに、監督不行き届きとして、総務課長を文書訓告、市民環境課長と総務課
長補佐を口頭注意処分にした。
処分後、竹原市長は「人件費削減を公約としており、張り紙は公約実現の手段の一つ
として行った。職員から提出された顛末(てんまつ)書にも反省は見られない」と説明。
「市役所の指揮、命令機能の危機的状況を明らかにした。事件の重大性にかんがみ、
処分することにした」と述べた。
一方、男性職員はこれまでの取材に「張り紙があると職員が萎縮(いしゅく)し、ミスが増
える。これでは市民のためにもならないと思い、はがした。免職は納得できない。
まずは公平委員会に申し立て、処分の不当性を訴えたい」と話していた。
市職員労働組合(203人)の落正志委員長は「法を犯しているわけではなく、軽微な
事案。裁判闘争も視野に断固、処分撤回を求めていく」と話している。
昨年8月の市長選で初当選した竹原市長は、自身のブログなどで職員の厚遇批判を
展開。今年2月、市のホームページで268人の全職員の給与について、1円単位での
公開に踏み切った。市議会との対立が深まった4月16日、「平成19年度の人件費総
額16817万円(正規職員26名分)」など、市役所の各部署の出入り口に、2007年度
の所属職員の総人件費などを記した紙を張り出した。
しかし、翌17日、市議会が2度目の市長不信任案を可決し、竹原市長が失職した直後、
すべての紙がはがされた。竹原市長が出直し市長選で再選後の6月上旬、男性職員
が「自分がやった」と名乗り出た。
市の懲戒処分は、戒告、減給、停職、免職の順に重い。市の基準によると、免職は
公金横領や飲酒運転による事故などに適用し、退職手当は支給しない。2007年、
飲酒運転で事故を起こした職員を懲戒免職にした例がある。市は、男性職員に対し
て賞罰委員会を6月に計2回開き、いずれも文書訓告が妥当との判断を示していた。
鹿児島大の平井一臣教授(政治学)は「懲戒処分を行うには、男性職員の行為が市
民の不利益につながったとの明確な理由が必要。市長が考える市民の利益に反した
と言うだけで、懲戒処分を行うのは妥当ではなく、理解に苦しむ。一般的に考えても
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000559-yom-soci
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いくら理想論を披瀝していても、首長の横暴ともいえる「解雇」に対しては、
相当な抵抗があるのは、こういった市政でのやり取りからも伺え、おいそれ
と改革に着手出来る環境は、結局のところ行政に携わる者達の「責任感」と
いう心もとない「職業意識」に委ねられる。


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そんな倫理観が頼りで、国の予算から分捕ったものも、国民に再分配が
出来るものなのか・・・。国政で「無駄をなくし」 地方政で「無駄をなくし」
が敢行されれば、それこそ「税の無駄使い」もなくなるものだが・・・。

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佐藤勉総務相は28日午前の閣議に、地方交付税のうち、災害対策などに
充てる特別交付税を除いた分の自治体配分額を示す2009年度の普通交
付税大綱を報告した。財政難に苦しむ地方を支えるため、総額は前年度比
2・7%増の14兆8710億円と2年連続で増加した。
税収が多く交付税が配分されない不交付団体は、不況の影響で152と前
年度より27減少し、05年度の147団体と同水準に落ち込んだ。交付団体
に転落したのは、トヨタ自動車などからの税収が急減し05年度以来4年ぶ
りに配分される愛知県と14都県の26市町で、都道府県の不交付は東京だ
けとなった。
普通交付税総額のうち、道府県分は前年度比0・8%増の8兆622億円。
北海道が6842億円で最も多く、兵庫の3045億円、大阪の2901億円と
続いた。
愛知は、県内に本社を置くトヨタや関連企業などの業績不振により、09年度
当初予算の地方法人二税(事業税と県民税)が前年度当初比で64・6%減
の1981億円となるなど、税収が大きく落ち込む。交付税の配分額は406
億円。
市町村分は前年度比5・1%増の6兆8087億円。09年度から交付となった
26市町の内訳は、静岡県が熱海市など5市町と最も多く、茨城県が土浦市
など3市町、愛知県が犬山市など3市などとなっている。一方、不交付団体に
加わったのは、業者移転でたばこ税収などが増える見込みの大阪府泉佐野
市だけだった。
09年度の普通交付税は、麻生太郎首相の指示で、通常の算定ルールとは
別枠の1兆円を増額。このうち5千億円は「地域雇用創出推進費」、残りは医
師確保対策費などに重点配分する。
それでも財源不足を補うため、自治体が発行する臨時財政対策債の発行可
能額は、都道府県と市町村を合わせ前年度比81・7%増の5兆1486億円
に膨らむ。

http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072801000237.html

地方消費税引き上げ確認 「行革」条件に政府へ要求 全国知事会議
7月15日15時43分配信 産経新聞

全国知事会議が15日午前、前日に続き三重県伊勢市で開かれ、地方自治体
の財政安定のため、消費税の1%分となっている地方消費税の引き上げを政府
に求める方針を確認した。
知事会は、地方の財源不足は平成24年度に最大で13・1兆円に達すると試算。
「このままでは22年度にも破(は)綻(たん)する自治体が出てくる」との指摘も
あり、行政サービス維持には地方消費税の拡充が必要としている。
ただ、「国民に地方の行政改革の努力が伝わっていない。天下り全廃などの態度
で示すことが先だ」(大阪府の橋下徹知事)といった反対論も続出。不況下で知事
会が増税色を打ち出すことへの懸念もあり、行政改革などへの取り組みを一層強
調する条件で、引き上げ方針を了承した。
また、この日は、14日に合意した次期衆院選で各党が提示する地方分権関係の
政権公約(マニフェスト)への点数評価について、評価基準などを検討。知事会が
実現を求める具体策8項目のうち、橋下知事らが強く主張した「国と地方の協議の
場の法制化」に最大の30点を配分し、「国の出先機関の廃止・縮小」など他の7項
目は各10点にした。達成期限や数値目標を明記した政党に対しては高い配点を行
う。点数評価には難色を示す知事もいるため、希望者が参加し、各党のマニフェスト
が出そろった時期に作業に着手、結果を知事会として公表する。 知事会議は2日
間の日程を終了、来年は和歌山県で開催する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000118-san-soci
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首長達がそれなりの意見を集約して、国政に突きつける要求も「選挙期間」は、それな
りに効果的ではあるが、「ほら、足元を見詰めて御覧」とやられたら、そこには国の公務
員組合より強固な地方公務員の組合が控えていて、公務員削減やら給与改定に対して
はより強固な反対が待ち構えていて、行政と国民の乖離が見られてしまう。
そこを押し通して改革に進める首長でないと、「地方分権」が、またひとつ利権の温床化
するだけ・・・、何より選挙で選ばれる首長と試験で入る公務員・・・。
「はだかの王様」で祭り上げられていては、機能するのは公務員が築き上げたシステム
となって、そこに「分権」のものが吸い込まれるだけ・・・。
「使命感に燃え、立て直す地方行政」と、小さな町の成功例が通じるか否か。
残念ながら「私利私欲」の組合組織がある限り、無理な「理想」と思える。
解決すべきはそういった自治労組織をあぶり出し、国民・市民に見せ付けることである。
そこから始めなければ、「地方分権」が、より巨大な無駄を産出してしまう。



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